民法第765条

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条文

（離婚の届出の受理）

第765条

離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第739条第2項の規定その他の法令の規定に違反しないこと及び夫婦間に成年に達しない子がある場合には次の各号のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができない。
1. 親権者の定めがされていること。
2. 親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていること。
離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。

改正経緯

2024年改正（2024年（令和6年）5月21日公布、施行日未定、公布より2年以内に施行する）にて、第1項を以下の条項から改正。

離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第739条第2項の規定及び第819条第1項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

解説

離婚の届出の際にも、婚姻の届出の際に必要な民法第739条2項の規定の様式を遵守することが要求される。また、未成年の子の親権者を定めておくことが必要であり（2024年改正前は民法第819条に紐づけられていた）、市町村の戸籍係はこれを確認した上で届出を受理をする義務を負う（明治民法第811条を継承）。ただし、第1項の規定に違反して受理されても離婚の効力には影響はない。

第739条第2項（婚姻の届出）
前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

参照条文

民法第763条（協議上の離婚）
民法第819条（離婚又は認知の場合の親権者）

参考

明治憲法において、本条には以下の規定があった。

男ハ満十七年女ハ満十五年ニ至ラサレハ婚姻ヲ為スコトヲ得ス

婚姻適齢については、民法第731条に定める。

前条:: 民法第764条
(婚姻の規定の準用)

民法: 第4編親族

第2章婚姻

第4節離婚

次条:: 民法第766条
(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)

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