民法第731条

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法学民事法民法コンメンタール民法第4編 親族 (コンメンタール民法)

条文[編集]

婚姻適齢)

第731条
婚姻は、18歳にならなければ、することができない。

改正経緯[編集]

2018年改正(平成30年法律第59号による改正)により、以下の条項から改正。なお、施行は2022年(令和4年←改正法:平成34年)4月1日である。

男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。

明治民法においては、第765条において、男17歳・女15歳と規定されていた。又、第4条は「年齢二十歳をもって、成年とする。」と定めていたたため、「未成年婚姻」という状況は発生しえ、その場合、父母等の同意が必要とされ(第737条)、未成年者は婚姻により成年と見做された(成年擬制 第753条)。2018年改正により、婚姻は、当事者の合意のみにより成立することとなり、又、成年となる年齢と婚姻適齢が一致したため、成年擬制は廃止されることとなった。

経過措置[編集]

2018年改正(平成30年法律第59号による改正)により、女の婚姻適齢が16歳から18歳に引き上げられたことを受けて民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)[1]によって経過措置が講じられた。同法附則第3条2項は「この法律の施行の際に十六歳以上十八歳未満の女は、新法第七百三十一条の規定にかかわらず、婚姻をすることができる。」、同条3項は「前項の規定による婚姻については、旧法第七百三十七条、第七百四十条(旧法第七百四十一条において準用する場合を含む。)及び第七百五十三条の規定は、なおその効力を有する。」と定めている。そのため、施行日である2022年(令和4年)4月1日時点で16歳以上18歳未満の女は、父母の同意を得ることで婚姻が可能であり、婚姻した際に未成年者は成年擬制がされる。

解説[編集]

法律上の婚姻適齢について定めた規定である。この規定に反した婚姻は、取り消されることがある。

参照条文[編集]

参考[編集]

明治憲法において、本条には以下の規定があった。

第七百二十九条第二項及ヒ前条第二項ノ規定ハ本家相続、分家及ヒ廃絶家再興ノ場合ニハ之ヲ適用セス
  • 「家ヲ去リタルトキ(去家)」により親族関係は消滅するが、「本家相続」・「分家」・「廃絶家再興」にあっては、これを適用しない。

前条:
民法第730条
(親族間の扶け合い)
民法
第4編 親族

第2章 婚姻

第1節 婚姻の成立
次条:
民法第732条
(重婚の禁止)


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  1. ^ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html 民法の一部を改正する法律案(平成30年法律59号) 法務省 2022年5月14日閲覧