民法第731条

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)

条文

（婚姻適齢）

第731条

婚姻は、18歳にならなければ、することができない。

改正経緯

2018年改正（平成30年法律第59号による改正）により、以下の条項から改正。なお、施行は2022年（令和４年←改正法：平成34年）４月１日である。

男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。

明治民法においては、第765条において、男17歳・女15歳と規定されていた。又、第４条は「年齢二十歳をもって、成年とする。」と定めていたたため、「未成年婚姻」という状況は発生しえ、その場合、父母等の同意が必要とされ（第737条）、未成年者は婚姻により成年と見做された（成年擬制 第753条）。2018年改正により、婚姻は、当事者の合意のみにより成立することとなり、又、成年となる年齢と婚姻適齢が一致したため、成年擬制は廃止されることとなった。

経過措置

2018年改正（平成30年法律第59号による改正）により、女の婚姻適齢が16歳から18歳に引き上げられたことを受けて民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）によって経過措置が講じられた。同法附則第3条2項は「この法律の施行の際に十六歳以上十八歳未満の女は、新法第七百三十一条の規定にかかわらず、婚姻をすることができる。」、同条3項は「前項の規定による婚姻については、旧法第七百三十七条、第七百四十条（旧法第七百四十一条において準用する場合を含む。）及び第七百五十三条の規定は、なおその効力を有する。」と定めている。そのため、施行日である2022年（令和4年）４月１日時点で16歳以上18歳未満の女は、父母の同意を得ることで婚姻が可能であり、婚姻した際に未成年者は成年擬制がされる。

解説

法律上の婚姻適齢について定めた規定である。この規定に反した婚姻は、取り消されることがある。

参照条文

• 民法第744条（不適法な婚姻の取消し）
• 民法第745条（不適齢者の婚姻の取消し）

参考

明治憲法において、本条には以下の規定があった。

第七百二十九条第二項及ヒ前条第二項ノ規定ハ本家相続、分家及ヒ廃絶家再興ノ場合ニハ之ヲ適用セス

• 「家ヲ去リタルトキ（去家）」により親族関係は消滅するが、「本家相続」・「分家」・「廃絶家再興」にあっては、これを適用しない。

---

前条: 民法第730条 （親族間の扶け合い）

民法 第4編 親族 第2章 婚姻 第1節 婚姻の成立

次条: 民法第732条 （重婚の禁止）

このページ「民法第731条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。