行政事件訴訟法第30条
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条文[編集]
(裁量処分の取消し)
- 第30条
- 行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
解説[編集]
参照条文[編集]
判例[編集]
- 原野売渡処分無効確認請求(最高裁判例 昭和42年4月7日)行政事件訴訟法第3条、民訴法225条(現第134条)
- 行政処分取消請求(最高裁判例 昭和48年9月14日)地方公務員法第28条
- 行政処分無効確認等、附帯(最高裁判例 昭和52年12月20日)国家公務員法第98条1項,国家公務員法(昭和40年法第律第69号にる改正前のもの)82条,国家公務員法(昭和40年法律第69号にる改正前のもの)98条5項,国家公務員法(昭和40年法律第69号にる改正前のもの)101条1項,人事院規則141(昭和24年5月9日施行)3項
- 伊方発電所原子炉設置許可処分取消(最高裁判例 平成4年10月29日)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法第律第80号による改正前のもの)23条,核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法第律第80号による改正前のもの)第24条,民訴法185条(現第247条)
- 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件(最高裁判例 平成11年7月19日)道路運送法第9条1項,道路運送法第9条2項1号
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