行政事件訴訟法第30条

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条文

（裁量処分の取消し）

第30条

行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

判例

• 原野売渡処分無効確認請求（最高裁判例 昭和42年4月7日）行政事件訴訟法第3条、民訴法225条（現第134条）
• 行政処分取消請求（最高裁判例 昭和48年9月14日）地方公務員法第28条
• 行政処分無効確認等、附帯（最高裁判例 昭和52年12月20日）国家公務員法第98条1項,国家公務員法（昭和40年法第律第69号にる改正前のもの）82条,国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）98条5項，国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）101条1項，人事院規則141（昭和24年5月9日施行）3項
• 伊方発電所原子炉設置許可処分取消（最高裁判例 平成4年10月29日）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和52年法第律第80号による改正前のもの）23条,核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和52年法第律第80号による改正前のもの）第24条，民訴法185条（現第247条）
• 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件（最高裁判例 平成11年7月19日）道路運送法第9条1項,道路運送法第9条2項1号

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前条: 第29条 （執行停止に関する規定の準用）

行政事件訴訟法 第2章 抗告訴訟 第1節 取消訴訟

次条: 第31条 （特別の事情による請求の棄却）

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