コンメンタール行政事件訴訟法

法学＞コンメンタール

行政事件訴訟法(最終改正：平成二一年七月一〇日法律第七六号)の逐条解説書。

第1章 総則 (第1条～第7条)

第1条(この法律の趣旨)

第2条(行政事件訴訟)

第3条(抗告訴訟)

第4条(当事者訴訟)

第5条(民衆訴訟)

第6条(機関訴訟)

第7条(この法律に定めがない事項)

第2章 抗告訴訟

第1節 取消訴訟 (第8条～第35条)

第8条(処分の取消しの訴えと審査請求との関係)

第9条(原告適格)

第10条(取消しの理由の制限)

第11条(被告適格等)

第12条(管轄)

第13条(関連請求に係る訴訟の移送)

第14条(出訴期間)

第15条(被告を誤つた訴えの救済)

第16条(請求の客観的併合)

第17条(共同訴訟)

第18条(第三者による請求の追加的併合)

第19条(原告による請求の追加的併合)

第20条

第21条(国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)

第22条(第三者の訴訟参加)

第23条(行政庁の訴訟参加)

第23条の2(釈明処分の特則)

第24条(職権証拠調べ)

第25条(執行停止)

第26条(事情変更による執行停止の取消し)

第27条(内閣総理大臣の異議)

第28条(執行停止等の管轄裁判所)

第29条(執行停止に関する規定の準用)

第30条(裁量処分の取消し)

第31条(特別の事情による請求の棄却)

第32条(取消判決等の効力)

第33条

第34条(第三者の再審の訴え)

第35条(訴訟費用の裁判の効力)

第2節 その他の抗告訴訟 (第36条～第38条)

第36条(無効等確認の訴えの原告適格)

第37条(不作為の違法確認の訴えの原告適格)

第37条の2(義務付けの訴えの要件等)

第37条の3

第37条の4(差止めの訴えの要件)

第37条の5(仮の義務付け及び仮の差止め)

第38条(取消訴訟に関する規定の準用)

第3章 当事者訴訟 (第39条～第41条)

第39条(出訴の通知)

第40条(出訴期間の定めがある当事者訴訟)

第41条(抗告訴訟に関する規定の準用)

第4章 民衆訴訟及び機関訴訟 (第42条～第43条)

第42条(訴えの提起)

第43条(抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)

第5章 補則 (第44条～第46条)

第44条(仮処分の排除)

第45条(処分の効力等を争点とする訴訟)

第46条(取消訴訟等の提起に関する事項の教示)

外部リンク

• 行政事件訴訟法 | e-Gov法令検索

このページ「コンメンタール行政事件訴訟法」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。