雇用保険法第20条
条文
[編集]（支給の期間及び日数）
- 第20条
- 基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。）内の失業している日について、第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
- 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者
- 当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）の翌日から起算して1年
- 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者
- 基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間
- 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者
- 基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間
- 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者
- 受給資格者であつて、当該受給資格に係る離職が定年（厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る。）に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、当該離職後一定の期間第15条第2項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、前項中「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間と、次項に規定する求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（1年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、同項第1号中「当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）」とあるのは「基準日」とする。
- 前2項の場合において、第1項の受給資格（以下この項において「前の受給資格」という。）を有する者が、前二項の規定による期間内に新たに受給資格、第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したときは、その取得した日以後においては、前の受給資格に基づく基本手当は、支給しない。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 第22条(所定給付日数)
- 第23条
- 第15条(失業の認定)
- 第37条の3(高年齢受給資格)
- 第39条(特例受給資格)
- 雇用保険法第24条（訓練延長給付）
- 雇用保険法第33条 給付制限
- 雇用保険法第57条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例）
- 雇用保険法施行規則第30条(法第20条第1項の厚生労働省令で定める理由)
- 雇用保険法施行規則第31条(受給期間延長の申出)
- 雇用保険法施行規則第31条の2(法第20条第2項の厚生労働省令で定める年齢及び理由)
- 雇用保険法施行規則第31条の3(定年退職者等に係る受給期間延長の申出)
判例
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