コンテンツにスキップ

刑事訴訟法第96条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学コンメンタールコンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂

条文[編集]

(保釈、勾留の執行停止の取消)

第96条
  1. 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。
    1. 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
    2. 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
    3. 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
    4. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
    5. 被告人が、正当な理由がなく前条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
    6. 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
  2. 前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取することができる。
  3. 保釈を取り消された者が、第98条の2の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときも、前項と同様とする。
  4. 拘禁刑以上の刑に処する判決(拘禁刑の全部の執行猶予の言渡しをしないものに限る。以下同じ。)の宣告を受けた後、保釈又は勾留の執行停止をされている被告人が逃亡したときは、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消さなければならない。
  5. 前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。
  6. 保釈を取り消された者が、第98条の2の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しない場合又は逃亡した場合において、その者が拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者であるときは、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。ただし、第4項の規定により保釈を取り消された者が逃亡したときは、この限りでない。
  7. 保釈された者が、拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の宣告を受けた後、第343条の2第404条第414条において準用する場合を含む。第98条の17第1項第2号及び第4号において同じ。)において準用する場合を含む。)の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しないとき又は逃亡したとき(保釈されている場合及び保釈を取り消された後、逃亡した場合を除く。)は検察官の請求により又は職権で、刑の執行のため呼出しを受け正当な理由がなく出頭しないときは検察官の請求により、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

改正経緯[編集]

2023年改正により、以下のとおり改正。

  1. 第1項
    1. 本文
      (改正前)左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て
      (改正後)次の各号のいずれかに該当する場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定で、
    2. 第5号を新設、旧第5号を第6号に繰り下げ。
  2. 第2項
    1. (改正前)保釈を取り消す場合には、
      (改正後)前項の規定により保釈を取り消す場合には、
    2. (改正前)決定で保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。
      (改正後)決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。
  3. 第3項から第6項を新設。
  4. 旧第3項を第7項とし、以下の条文から改正。
    保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
第95条の4
(保釈等をされている被告人に対する報告命令)
刑事訴訟法
第1編 総則
第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留
次条:
第97条
(上訴と勾留に関する処分)
このページ「刑事訴訟法第96条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。