刑法第197条
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条文[編集]
（収賄、受託収賄及び事前収賄）
- 第197条
- 公務員が、その職務に関し、賄
賂 を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。 - 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処する。
解説[編集]
収賄罪を参照。
- (最判昭41.4.18) 公務員が保証人となつている債務の立替弁済について第三者供賄罪（同１９７条の２）ではなく、受託収賄罪（同１９７条１項後段）が成立するとした事例。
参照条文[編集]
判例[編集]
- 収賄（最高裁判例 昭和27年7月22日)
- 収賄、贈賄幇助（最高裁判例 昭和30年7月5日）
- 贈賄、横領、加重収賄、収賄、詐欺（最高裁判例 昭和37年5月29日）刑法第197の3第1項，熊本県地方事務所処務規程（昭和24年熊本県訓令254号）1条，熊本県地方事務所処務規程（昭和24年熊本県訓令254号）6条，熊本県地方事務所処務規程（昭和24年熊本県訓令254号）8条3項
- 収賄（最高裁判例 昭和33年9月30日）刑法第198条
- 収賄（最高裁判例 昭和41年4月18日）刑法第197条の2
- 公務員が、その親族の金銭債務の保証人となつている場合において、自己の職務に関し、右債務の立替弁済をさせたときは、刑法第１９７条第１項の収賄罪が成立する。
- 収賄（最高裁判例 昭和50年4月24日）刑法第411条1項1号
- 贈賄（最高裁判例 昭和58年3月25日）刑法第198条
- 収賄、贈賄（最高裁判例 昭和59年5月30日）
- 受託収賄（最高裁判例 昭和60年6月11日）
- 収賄（最高裁判例 昭和61年6月27日）
- 贈賄（最高裁判例 昭和63年4月11日）刑法第198条
- 証券取引法違反、贈賄（最高裁判例 昭和63年7月18日） 証券取引法第203条，刑法第198条1項
- 収賄被告事件（最高裁判例 平成14年10月22日）
- 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件（最高裁判例 平成7年2月22日） 刑訴法1条，刑訴法146条，刑訴法226条，刑訴法248条，刑訴法317条，憲法38条1項，憲法66条，憲法68条，憲法72条，，刑法（昭和55年法律30号による改正前のもの）198条1項，運輸省設置法（昭和47年法律105号による改正前のもの）3条11号，運輸省設置法（昭和47年法律105号による改正前のもの）4条1項44号の9，運輸省設置法（昭和47年法律105号による改正前のもの）28条の2第1項13号，航空法（昭和48年法律113号による改正前のもの）100条1項，航空法（昭和48年法律113号による改正前のもの）101条，航空法（昭和48年法律113号による改正前のもの）109条，航空法施行規則（昭和48年運輸省令59号による改正前のもの）210条1項，航空法施行規則（昭和48年運輸省令59号による改正前のもの）220条，内閣法4条，内閣法6条，内閣法8条
- 収賄被告事件（最高裁判例 平成17年3月11日）警察法第64条
- []（最高裁判例 ）
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