コンテンツにスキップ

民事訴訟法第378条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法コンメンタール民事訴訟法

条文[編集]

(異議)

第378条
  1. 少額訴訟の終局判決に対しては、電子判決書又は第254条第2項(第374条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
  2. 第358条から第360条まで【第358条第359条第360条】の規定は、前項の異議について準用する。

改正経緯[編集]

2022年改正により第1項を以下のとおり改正。

  1. (改正前)判決書
    (改正後)電子判決書
  2. (改正前)調書の送達
    (改正後)規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達

解説[編集]

参照条文[編集]


前条:
第377条
(控訴の禁止)
民事訴訟法
第6編 少額訴訟に関する特則
次条:
第379条
(異議後の審理及び裁判)
このページ「民事訴訟法第378条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。