民法第116条
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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文[編集]
- 第116条
- 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
解説[編集]
無権代理の追認の効力についての一般的な規定である。
参照条文[編集]
判例[編集]
- 家屋明渡請求（最高裁判例 昭和33年06月05日）民法第113条
- 抵当権設定登記抹消等請求（最高裁判例 昭和37年08月10日）
- 他人の権利を自己の権利であるとして処分した場合に、他人がこれを追認したときは、処分は、民法第116条の類推適用により、処分のときに遡つて、他人についてその効力を生ずると解すべきである。
- 養子縁組無効確認請求（最高裁判例 昭和39年09月08日）民法第797条，旧民法843条
- 供託金還付請求権確認、供託金還付請求権取立権確認（最高裁判例 平成9年06月05日）民法第466条
- 売買代金請求事件（最高裁判例 平成23年10月18日）民法第560条
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