民法第116条

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文

（無権代理行為の追認）

第116条

追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。つまりのところがあり得るかもしれない

解説

無権代理の追認の効力についての一般的な規定である。

参照条文

• 民法第113条（無権代理）
• 民法第114条（無権代理の相手方の催告権）

判例

• 家屋明渡請求（最高裁判例  昭和33年06月05日）民法第113条
• 抵当権設定登記抹消等請求（最高裁判例 昭和37年08月10日）

  他人の権利を自己の権利であるとして処分した場合に、他人がこれを追認したときは、処分は、民法第116条の類推適用により、処分のときに遡つて、他人についてその効力を生ずると解すべきである。

• 養子縁組無効確認請求（最高裁判例 昭和39年09月08日）民法第797条，旧民法843条
• 供託金還付請求権確認、供託金還付請求権取立権確認（最高裁判例 平成9年06月05日）民法第466条
• 売買代金請求事件（最高裁判例 平成23年10月18日）民法第560条

---

前条: 民法第115条 （無権代理の相手方の取消権）

民法 第1編 総則 第5章 法律行為 第3節 代理

次条: 民法第117条 （無権代理人の責任）

このページ「民法第116条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。