民法第466条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権

条文[編集]

債権の譲渡性

第466条
  1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
  2. 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意第三者に対抗することができない。

解説[編集]

民法では債権を財産権として捉え、原則として自由に譲渡できることを定めている。つまり債権は取引の対象となるのである。債権譲渡とは、債権の性質を変えないで債権を移転することである。この点で、当事者間で債権の内容を変更する更改とは異なる。

債権譲渡の方法は、原則として債権の譲渡人と譲受人との間の合意があれば成立する。この際、債務者の承諾は不要である。なお、債権譲渡の対抗要件については次条以降を参照。

例外として、以下の場合には債権譲渡はできない。

  • 債権の性質がそれを許さない場合(1項但書)
    • 画家による絵描きの契約等、本人が債務の給付をなすことに重大な意義がある場合があげられる。
    • 法律によって譲渡が禁止されている場合。扶養請求権(民法第881条)、記名式乗船切符(商法第777条)、災害補償を受ける権利(労働基準法第83条)などがある。
  • 当事者間で債権譲渡禁止の特約を結んだ場合(2項)
    • 特約に違反して債権を譲渡しても、その譲渡は無効である。ただし特約の存在について善意の第三者には対抗することはできない(2項但書)。
    • 特約に違反して債権を譲渡したものの、後に債務者が承諾した場合、譲渡ははじめにさかのぼって有効となる(民法第116条の類推解釈)。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第465条
(共同保証人間の求償権)
民法
第3編 債権
第1章 総則
第4節 債権の譲渡
次条:
民法第467条
(指名債権の譲渡の対抗要件)
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