民法第446条

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法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

保証人の責任等)

第446条
  1. 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
  2. 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
  3. 保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

解説[編集]

1項は保証人の保証義務について規定している。2項、3項の、保証契約が要式契約であることを定めた規定は2004年(平成16年)の改正により新設されたものである。軽い気持ちで保証人を引き受けたがために重い負債を抱えてしまう事例が多発し社会問題となったため、手続きに慎重を求める目的である。

参照条文[編集]

改正履歴[編集]

本条2項、3項は平成16年12月1日法律第147号(平成17年4月1日施行)によって新設。

これらの規定は、同改正法施行前に締結された保証契約については適用しない(同改正法附則3条)。

判例[編集]

  • 約束手形金請求(最高裁判例 昭和24年05月31日)民法第534条,手形法第11条
  • 売掛代金残請求(最高裁判例 昭和37年11月09日)
    継続的売買取引について将来負担することあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間の定めのない連帯保証契約における保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであつて、保証人の死亡後生じた債務については、その相続人においてこれが保証債務を負担するものではない。
  • 求償債権請求事件(最高裁判例 平成11年11月09日)民法第145条,民法第166条1項,破産法第366条ノ12,破産法第366条ノ13

前条:
民法第445条
(連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担)
民法
第3編 債権
第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務
次条:
民法第447条
(保証債務の範囲)
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