民法第145条

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法学民事法民法コンメンタール民法第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文[編集]

時効の援用)

第145条
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

解説[編集]

  • 時効制度についての規定である。

援用の法的性質[編集]

時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。

実体法説
  • 不確定効果説
    • 解除条件説
      時効の完成によっても確定的な物権変動は生じるが、時効利益の放棄を解除条件としてはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
    • 停止条件説
      時効の完成によっても確定的な物権変動は生じず、援用によってはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
  • 確定効果説・攻撃防御方法説
    確定効果説は、時効の完成によって確定的な物権変動が生ずると考える。したがって、援用は何ら実体法上の効果を持たず、ただ訴訟法上の攻撃防御方法の提出にすぎないとする。
訴訟法説・法定証拠提出説
実体法上の権利ではなく、訴訟法上の法定証拠と捉える。

援用権者[編集]

本条にいう「当事者」の範囲が問題となる。

援用の法的性質についての確定効果説に立てば、時効の完成によって既に確定的な物権変動が生じているのであるから、訴訟上の攻撃防御方法たる援用は誰でもできることになる(無制限説)

これに対し、停止条件説に立てば、形成権たる援用の行使権者はおのずと限定される(制限説)。判例は「時効の完成により直接の利益を受ける者」が援用権者であるとする。援用権者の範囲は判例によって拡大してきた。

  • 保証人は主債務の消滅時効を援用できるとされている(大判大正4年7月13日民録21-1387)。
  • 抵当権の負担のある不動産を取得した者(第三取得者)は抵当権の被担保債権の時効を援用できるとされる(最判昭和48年12月14日民集27-11-1586)。被担保債権が消滅した場合、附従性により抵当権も消滅するから、第三取得者は「時効の完成により直接の利益を受け」るといえるからである。同様の論理により物上保証人にも援用権が認められる(最判昭和42年10月27日民集21-8-2110)。
  • 後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できないとされる(最判平成11年10月21日民集53-7-1190)。判例によれば先順位抵当権の消滅により自分の抵当権の順位が繰り上がるとしてもそれは「反射的効果」に過ぎないからである。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第144条
(時効の効力)
民法
第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
次条:
民法第146条
(時効の利益の放棄)
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