民法第566条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

地上権等がある場合等における売主の担保責任

第566条
  1. 売買の目的物が地上権、永小作権地役権留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
  2. 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
  3. 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

解説[編集]

善意の買主は常に損害賠償の請求ができ、目的物に制限が付着していることによって契約をした目的を達成することができない場合は契約を解除できる。悪意の場合は担保責任は生じない。

参照条文[編集]

判例[編集]



前条:
民法第565条
(数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任)
民法
第3編 債権
第2章 契約
第3節 売買
次条:
民法第567条
(抵当権等がある場合における売主の担保責任)
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