民法第570条

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法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

(売主の瑕疵担保責任

第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

解説[編集]

  • 民法第566条(地上権等がある場合等における売主の担保責任)

学説[編集]

法定責任説
売買契約の売主は目的物をそのまま引き渡せば足る(特定物債権について第483条参照。特定物のドグマ)のであるが、瑕疵について売主が一切責任を負わないとするのは不当であるから、瑕疵担保責任は契約の義務の例外規定として法が特に設けた責任であるとする。
契約責任説
売買契約の売主には瑕疵のない目的物を引き渡す義務があるから、瑕疵のある物の引渡しは債務不履行であり、したがって570条は債務不履行責任についての特則であると考える。

要件[編集]

「隠れた瑕疵」があること。

隠れた瑕疵[編集]

「隠れた」とは、買主が瑕疵の存在について善意・無過失であることを意味すると解されている。また、何をもって「瑕疵」とするかは、契約の目的によって異なる。

行使期間[編集]

本条が準用する566条3項によって、瑕疵担保責任が追及できる期間は、買主が瑕疵を知ったときから1年間に制限されている。

効果[編集]

瑕疵担保責任を追及する場合、買主は損害賠償請求ができる。また、瑕疵のために目的を達することができないときは、契約の解除をすることができる(566条1項の準用)。

契約責任説によれば、瑕疵担保責任は債務不履行責任の特則であると考えられるから、買主は損害賠償請求権・解除権のみならず、契約の効果としての完全な履行を請求する権利があるとされる。すなわち、瑕疵の修補を請求し、あるいは代物を請求する権利もあるとされる。

強制競売[編集]

適用されないのは、競落人は目的物の瑕疵を覚悟しているからである。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第569条
(債権の売主の担保責任)
民法
第3編 債権
第2章 契約
第3節 売買
次条:
民法第571条
(売主の担保責任と同時履行)
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