民法第605条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権

条文[編集]

(不動産賃貸借の対抗力)

第605条
不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

解説[編集]

賃借権は債権なので、賃貸人以外の人間には主張できないのが原則であるが、賃借人の利益を図るため、対抗要件を備えた不動産賃貸借に、物権的な効力を与えている。「売買は賃貸借を破る」の特則規定である。

対抗要件は登記である。不動産賃借権を取得した者が、その旨の登記をしたときは、例えばその後その不動産を譲り受けた者に対しても賃借権の存在を主張できるのである。

もっとも判例・通説によれば、特約がない限り賃借人は賃貸人に対し登記を請求することはできないとされ、実際に本条に基づいて登記がなされることはまれである。そのため賃借人の保護を図るためとしてはもっぱら借地借家法の規定が利用されている。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第604条
(賃貸借の存続期間)
民法
第3編 債権
第2章 契約
第7節 賃貸借
次条:
民法第606条
(賃貸物の修繕等)
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