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六の二 　法第八十八条第一項 の規定による指定の権限並びに法第九十三条 及び第九十五条 の規定による権限 六の三 　法第九十一条 及び第九十四条第一項 （これらの規定を法第百十一条第三項 及び第百四十九条 において準用する場合を含む。）の規定による権限 七 　法第百五十条第四項 の規定による権限…

（法附則第二条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限 二十五 　削除 二十六 　法第百九十七条 の規定による権限 二十七 　法第百九十八条第一項 の規定による権限（健康保険組合に係る場合を除く。） 二十八 　法第百九十九条 の規定による権限 二十九 　法附則第四条第一項の規定による権限（二以上の都道府県にまたがる同…

九十一条、第九十二条の二並びに第九十三条の二の規定を準用する。この場合において、第六条第二項及び別表第二中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第六十八条の二第一項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。 第三条、第八条から第十一…

　第九十二条の二の規定による申出の受理及び承認 十八 　第九十二条の二の二第一項の規定による申出の受理及び同条第二項の規定による承認 十九 　第九十二条の三第一項第三号の規定による申出の受理及び同条第四項の規定による届出の受理 二十 　第九十二条の四第二項の規定による報告の受理 二十一 　第九十…

九十一条、第九十一条の二又は第九十四条　各本条の罰金刑 法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。 一 　第八十九条　五億円以下の罰金刑…

健康保険法第百八十九条 、船員保険法第百三十八条 、厚生年金保険法第九十条 、石炭鉱業年金基金法第三十三条第1項 国民年金法第百一条 及び年金給付遅延加算金支給法第八条の規定による再審査請求並びに健康保険法第百九十条 、船員保険法第百三十九条 、厚生年金保険法第九十一条 （同法第百六十九条…

（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律 、地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）（第八十九…

定（第二条第一項第二号、第四十二条（短期給付に係る部分に限る。）、第四十三条第二項、第四十四条第一項、第四十九条第二項及び第三項、第四章第二節、第八十七条第四項、第九十条第二項ただし書、第九十九条の二第四項、第百三条第二項ただし書、第百十三条第一項から第三項まで（短期給付に要する費用に係る部分に限る…

、法第三十八条の三第一項 、法第三十八条の四第二項第一号 、法第三十九条第五項 及び第六項 ただし書並びに法第九十条第一項 に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 　法第四十一条第二号 に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。…

七　金銭等　法第百五十一条に規定する金銭等をいう。 八　全部取得条項付種類株式　法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。 九　株式無償割当て　法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。 十　単元未満株式売渡請求　法第百九十四条第一項に規定する単元未満株式売渡請求をいう。 十一…

　第四十九条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。 三 　第百六十一条第二項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。 四 　第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一…

　当該申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が、第九十二条第一項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。 三 　申請者が、第九十二条第二項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）に規定する指定訪問看護の事業の運営に…

コンメンタール＞国民年金法 （前）（次） （用語の定義） 第五条 　 この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 　新国民年金法　第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。…

土地区画整理事業の施行に因り行使する利益がなくなつた地役権は、前条第四項の公告があつた日が終了した時において消滅する。 第八十九条の四又は第九十一条第三項の規定により換地計画において土地の共有持分を与えられるように定められた宅地を有する者は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、…

登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法 （平成二十三年法律第五十一号）第九十九条 に規定する公示催告の申立てをすることができる。 前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条…

務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第四十一条第二項の規定を除く。）の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役…

又は著しく不当な行為をした者であるとき。 十 　申請者が、法人で、その役員等のうちに第四号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。 十一 　申請者が、第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもので、その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに第四号から第九号までのい…

（平成九年法律第四十九号）第二条第五号 （定義）に規定する防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物（当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 （平成元年法律第六十一号）第十七条…

なる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。 三　申請が法第三十二条、第四十一条、第五十六条、第七十三条第二項若しくは第三項、第八十条第三項又は第九十二条の規定により登記することができないとき。…

のは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十九条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第四十三条第三項」とあるのは「第四十三条第三項若しくは同法附則第二十七条第六項、第九項若しくは第十一項」と、「第四十三条の規定」とあるのは「第四十三条第一…