民事執行法第189条
条文[編集]
（船舶の競売）
- 第189条
- 前章第2節第2款及び第181条から第184条まで【第181条、第182条、第183条、第184条】の規定は、船舶を目的とする担保権の実行としての競売について準用する。この場合において、第115条第3項中「執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければ」とあるのは「同項に規定する事由を疎明し、かつ、担保権の登記（仮登記を除く。）がされている場合を除き、第189条において準用する第181条第1項（第1号を除く。）、第2項若しくは第3項の規定により提出すべき文書を提示し、又はこれらの規定により提出すべき電磁的記録を提出しなければ」と、第181条第1項第2号ハ中「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。
改正経緯[編集]
2023年改正[編集]
以下のとおり改正。
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- （改正前）「執行力のある債務名義の正本」
- （改正後）「執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければ」
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- （改正前）「第189条において準用する第181条第1項から第3項までに規定する文書」
- （改正後）
- 「同項に規定する事由を疎明し、かつ、担保権の登記（仮登記を除く。）がされている場合を除き、第189条において準用する第181条第1項（第1号を除く。）、第2項若しくは第3項の規定により提出すべき文書を提示し、又はこれらの規定により提出すべき電磁的記録を提出しなければ」
2018年改正[編集]
2018年改正『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）』 に伴い、以下のとおり改正。
- （改正前）「一般の先取特権又は商法第842条 に定める先取特権」
- （改正後）「先取特権」
解説[編集]
準用条項[編集]
- 第2章第2節第2款 船舶に対する強制執行
- 第181条（不動産担保権の実行の開始）
- 第182条（開始決定に対する執行抗告等）
- 第183条（不動産担保権の実行の手続の停止）
- 第184条（代金の納付による不動産取得の効果）
参照条文[編集]
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