労働基準法第37条
条文
[編集]（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
- 第37条
- 使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
- 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第39条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
- 使用者が、午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- 第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。
解説
[編集]割増賃金
[編集]深夜割増賃金
[編集]参照条文
[編集]- 労働基準法第114条（付加金の支払）
- 労働基準法第119条 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
- 労働基準法施行規則第21条
- 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
- 労働基準法第37条第1項の政令で定める率は、同法第33条又は第36条第1項の規定により延長した労働時間の労働については2割5分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については3割5分とする。
- 労働基準法施行規則第19条
- 法第37条第1項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第33条若しくは法第36条第1項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後10時から午前5時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時）までの労働時間数を乗じた金額とする。
- 時間によつて定められた賃金については、その金額
- 日によつて定められた賃金については、その金額を1日の所定労働時間数（日によつて所定労働時間数が異る場合には、1週間における1日平均所定労働時間数）で除した金額
- 週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数（週によつて所定労働時間数が異る場合には、4週間における1週平均所定労働時間数）で除した金額
- 月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異る場合には、1年間における1月平均所定労働時間数）で除した金額
- 月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
- 出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ）において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額
- 労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額
- 休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす。
- 法第37条第1項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第33条若しくは法第36条第1項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後10時から午前5時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時）までの労働時間数を乗じた金額とする。
- 労働基準法施行規則第19条の2
- 使用者は、法第37条第3項の協定（労使委員会の決議、労働時間等設定改善委員会の決議及び労働時間等設定改善法第7条の2に規定する労働時間等設定改善企業委員会の決議を含む。）をする場合には、次に掲げる事項について、協定しなければならない。
- 前項第1号の算定方法は、法第33条又は法第36条第1項の規定によつて1箇月について60時間を超えて延長して労働させた時間の時間数に、労働者が代替休暇を取得しなかつた場合に当該時間の労働について法第37条第1項ただし書の規定により支払うこととされている割増賃金の率と、労働者が代替休暇を取得した場合に当該時間の労働について同項本文の規定により支払うこととされている割増賃金の率との差に相当する率（次項において「換算率」という。）を乗じるものとする。
- 法第37条第3項の厚生労働省令で定める時間は、取得した代替休暇の時間数を換算率で除して得た時間数の時間とする。
判例
[編集]- 労働基準法違反(最高裁判決 昭和35年07月14日) 労働基準法第33条，労働基準法第36条，労働基準法第119条1号
- 違法な時間外労働等についても割増賃金不払罪が成立するか。
- 労働基準法第33条または第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第1項により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第119条第1号の罰則の適用を免れない。
- 割増賃金等(最高裁判決 平成6年06月13日)
- タクシー運転手に対する月間水揚高の一定率を支給する歩合給が時間外及び深夜の労働に対する割増賃金を含むものとはいえないとされた事例
- タクシー運転手に対する賃金が月間水揚高に一定の歩合を乗じて支払われている場合に、時間外及び深夜の労働を行った場合にもその額が増額されることがなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないときは、右歩合給の支給によって労働基準法（平成5年法律第79号による改正前のもの）37条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることはできない。
- 損害賠償・残業代支払請求，仮執行による原状回復請求申立て事件(最高裁判決 平成24年03月08日) 労働基準法第32条，労働基準法（平成20年法律第89号による改正前のもの）第37条1項
- 基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に１時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において，使用者が，各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても，基本給とは別に，労働基準法（平成20年法律第89号による改正前のもの）37条1項の規定する割増賃金の支払義務を負うとされた事例
- 基本給を月額41万円とした上で月間総労働時間が180時間を超える場合に1時間当たり一定額を別途支払い，140時間未満の場合に1時間当たり一定額を減額する旨の約定のある雇用契約の下において，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，労働者が時間外労働をした月につき，使用者は，労働者に対し，月間総労働時間が180時間を超える月の労働時間のうち180時間を超えない部分における時間外労働及び月間総労働時間が180時間を超えない月の労働時間における時間外労働についても，上記の基本給とは別に，労働基準法（平成20年法律第89号による改正前のもの）37条1項の規定する割増賃金を支払う義務を負う。
- (1) 上記の各時間外労働がされても，上記の基本給自体が増額されるものではない。
- (2) 上記の基本給の一部が他の部分と区別されて同項の規定する時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない上，上記の割増賃金の対象となる1か月の時間外労働の時間数は各月の勤務すべき日数の相違等により相当大きく変動し得るものであり，上記の基本給について，通常の労働時間の賃金に当たる部分と上記の割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。
- 賃金請求事件(最高裁判決 平成29年02月28日)
- 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であるとして未払賃金の請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
- 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であると判断するのみで，当該賃金規則における賃金の定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法37条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができるか否かや，そのような判別をすることができる場合に，当該賃金規則に基づいて割増賃金として支払われた金額が同条その他の関係法令に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断することなく未払賃金の請求を認容すべきものとした原審の判断には，割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果，審理を尽くさなかった違法がある。
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