民法第612条

条文[編集]

（賃借権の譲渡及び転貸の制限）

賃借人による賃借権の無断譲渡及び無断転貸の禁止と、違反行為がなされた場合の賃貸人の解除権について規定している。

家屋明渡請求（最高裁判昭和26年05月31日）
賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃借契約を解除しなくても、譲受人または転借人に対しその明渡を求めることができる。
建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和28年09月25日）
賃借人が賃貸人の承諾なく第三者をして賃借物の使用または収益をなさしめた場合でも、賃借人の当該行為を賃貸人に対する背信的行為と認めるにたらない、建物を建設しても差支ないものと信じたような、特段の事情があるときは、賃貸人は契約を解除することはできない。
第三者異議等(最高裁判決昭和36年12月21日)民法第601条
建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和37年03月29日）民法第541条、民法第613条
適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。
建物収去土地明渡請求 (最高裁判決昭和40年05月04日) 民法第370条，民法第87条2項，民法第423条

土地賃借人が該土地上に所有する建物についてw:抵当権を設定した場合には、原則として、右抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、右建物の競落人と賃借人との関係においては、右建物の所有権とともに土地の賃借権も競落人に移転するものと解するのが相当である。
前項の場合には、賃借人は、賃貸人において右賃借権の移転を承諾しないときであつても、競落人に対し、土地所有者たる賃貸人に代位して右土地の明渡を請求することはできない

建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和40年12月17日）
建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和41年01月27日）
建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和44年02月18日）
建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和45年12月11日）
建物所有権確認等請求（最高裁判決昭和47年03月09日）
建物明渡（最高裁判決昭和53年06月29日）民事訴訟法第644条、競売法25条
建物収去土地明渡(最高裁判決平成8年10月14日）
建物賃料等請求本訴、保証金返還請求反訴（最高裁判決平成9年02月25日）民法第601条
賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。
建物収去土地明渡等、建物収去土地明渡(最高裁判決平成9年07月17日）民法第369条
建物明渡等請求事件（最高裁判決平成14年03月28日）民法第1条2項，借地借家法第34条
土地明渡請求事件(最高裁判決平成17年03月10日）民法第597条1項，民法第616条

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