民法第671条
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
条文[編集]
（委任の規定の準用）
改正経緯[編集]
2017年改正により、以下の改正がなされた。
- (改正前）組合の業務を執行する組合員
- (改正後）組合の業務を決定し、又は執行する組合員
解説[編集]
組合の業務の決定及び執行は、組合員又は第三者に委任することができる（第670条第2項）。委任の相手方が第三者である場合、委任の規定が適用されるのは当然であるが、組合契約当事者の一方である組合員に対しては、組合契約の一環として委任がなされると解しても、委任の規定が準用されることを明示したもの。
参照条文[編集]
- 第644条（受任者の注意義務）
- 第644条の2（復受任者の選任等）
- 第645条（受任者による報告）
- 第646条（受任者による受取物の引渡し等）
- 第647条（受任者の金銭の消費についての責任）
- 第648条（受任者の報酬）
- 第648条の2（成果等に対する報酬）
- 第649条（受任者による費用の前払請求）
- 第650条（受任者による費用等の償還請求等）
判例[編集]
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