検索結果

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第2編第1章 設立 （責任の免除） 第55条 第52条第1項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第52条の2第1項の規定により発起人の負う義務、同条第2項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第53条…

法学 民事法 > 商法 > 会社法 > 会社法施行規則 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（子会社及び親会社） 第3条の2（子会社等及び親会社等） 第4条（特別目的会社の特則） 第4条の2（株式交付子会社） 第5条（設立費用） 第6条（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券） 第7条（銀行等）…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則 (コンメンタール会社法)=コンメンタール会社計算規則 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（会計慣行のしん酌） 第4条 第5条（資産の評価） 第6条（負債の評価） 第7条（組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止） 第8条（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）…

法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第346条 役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条…

法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法 （一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記） 第55条 会社法第346条第4項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 その選任に関する書面 二 就任を承諾したことを証する書面…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) 第850条 民事訴訟法第267条の規定は、株式会社が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社の承認がある場合は、この限りでない。…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法) （発起人等の連帯責任） 第54条 発起人、設立時取締役又は設立時監査役が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役又は設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第2編第1章 設立 （株式会社不成立の場合の責任） 第56条 株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。 大審院判決昭和14年4月19日民集18-472…

法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 （欠格事由） 第943条 次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一　この節の規定若しくは農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第97条の4第5項、金融商品取引法第50条の2第10項及び第66条の40第6項、公認会計士法…

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正：平成一九年六月八日法律第七八号)の逐条解説書。 第1条 第2条 第3条(商号に関する特則) 第4条(旧有限会社の設立手続等の効力) 第5条(定款の記載等に関する経過措置) 第6条(定款の備置き及び閲覧等に関する特則)…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) （最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え） 第847条の3 6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式会社の最終完全親会社等（当該株式会社の完全親会社等であって、その完全親会社…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) （旧株主による責任追及等の訴え） 第847条の2 次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き株式会社の株主であった者（第189条…

法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法) （総則） 第25条 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。 次節から第8節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法) 条文は斜体字で記入する。 重要用語・概念についてはウィキペディアへのリンクを付加する。 この章でのみ定義されている用語は太字で記入する。 第25条 1項においては、株式会社…

税理士法第49条の12（合併及び解散） 税理士法第49条の19（一般的監督） 税理士法第55条（監督上の措置） 会社法第955条（調査記録簿等の記載等） 日本税理士会連合会編 『税理士法逐条解説 7訂版』 日本税理士会連合会、2016年9月30日。 日本税理士会連合会編 『新税理士法 5訂版』 税務経理協会、2019年9月1日。ISBN…

会社法施行規則と同じものを、作ってしまいました。 法学＞民事法＞商法＞会社法＞＞コンメンタール会社法＞会社法施行規則＞コンメンタール会社法施行規則 会社法施行規則(最終改正：平成一八年三月二九日法務省令第二八号)の逐条解説書。 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(子会社及び親会社) 第4条(特別目的会社の特則)…

上記4つの規定は昭和55年改正により削除。第12条参照。 第18条（登録） 第19条（税理士名簿） 第20条（変更登録） 第21条（登録の申請） 第22条（登録に関する決定） 第23条（国等と日本税理士会連合会との間の通知） 第24条（登録拒否事由） 第24条の2（登録を拒否された場合等の審査請求） 第25条（登録の取消し）…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第1編 総則 （自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任） 第9条 自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。…

第53条の4(会員名簿の作成、備置き及び閲覧等) 第53条の5(総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等) 第54条(総会の決議についての会社法 の準用) 第55条(総代会) 第55条の2(総会と総代会の関係) 第56条(債権者の異議) 第57条 第57条の2(出資一口の金額の減少の無効の訴え) 第58条(金庫の事業)…

第72条（職権による解散の登記） 第73条（清算人の登記） 第74条（清算人に関する変更の登記） 第75条（清算決了の登記） 第76条（組織変更の登記） 第77条 第78条 第79条（合併の登記） 第80条 第81条 第82条 第83条 第84条（会社分割の登記） 第85条 第86条 第87条 第88条 第89条（株式交換の登記）…