民法第671条

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条文

（委任の規定の準用）

第671条

第644条から第650条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。

改正経緯

2017年改正により、以下の改正がなされた。

(改正前）組合の業務を執行する組合員

(改正後）組合の業務を決定し、又は執行する組合員

解説

組合の業務の決定及び執行は、組合員又は第三者に委任することができる（第670条第2項）。委任の相手方が第三者である場合、委任の規定が適用されるのは当然であるが、組合契約当事者の一方である組合員に対しては、組合契約の一環として委任がなされると解しても、委任の規定が準用されることを明示したもの。

参照条文

• 第644条（受任者の注意義務）
• 第644条の2（復受任者の選任等）
• 第645条（受任者による報告）
• 第646条（受任者による受取物の引渡し等）
• 第647条（受任者の金銭の消費についての責任）
• 第648条（受任者の報酬）
• 第648条の2（成果等に対する報酬）
• 第649条（受任者による費用の前払請求）
• 第650条（受任者による費用等の償還請求等）

判例

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前条: 民法第670条の2 （組合の代理）

民法 第3編 債権 第2章 契約 第12節 組合

次条: 民法第672条 （業務執行組合員の辞任及び解任）

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