コンメンタール農地法
農地法（最終改正：平成二一年六月二四日法律第五七号）の逐条解説書。
- 総務省法令データ提供システム（農地法施行令）
- 総務省法令データ提供システム（農地法施行規則）
第1章 総則（第1条-第2条の2）
[編集]第2章 権利移動及び転用の制限等（第3条-第15条）
[編集]- 第3条（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
- 第3条の2（農地又は採草放牧地の権利移動の許可の取消し等）
- 第3条の3（農地又は採草放牧地についての権利取得の届出）
- 第4条（農地の転用の制限）
- 第5条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）
- 第6条（農業生産法人の報告等）
- 第7条（農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合における買収）
- 第8条（農業委員会の関係書類の送付）
- 第9条（買収令書の交付及び縦覧）
- 第10条（対価）
- 第11条（効果）
- 第12条（附帯施設の買収）
- 第13条（登記の特例）
- 第14条（立入調査）
- 第15条（承継人に対する効力）
第3章 利用関係の調整等（第16条-第29条）
[編集]- 第16条（農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力）
- 第17条（農地又は採草放牧地の賃貸借の更新）
- 第18条（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）
- 第19条（農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間）
- 第20条（借賃等の増額又は減額の請求権）
- 第21条（契約の文書化）
- 第22条（強制競売及び競売の特例）
- 第23条（公売の特例）
- 第24条（農業委員会への通知）
- 第25条（農業委員会による和解の仲介）
- 第26条（小作主事の意見聴取）
- 第27条（仲介委員の任務）
- 第28条（都道府県知事による和解の仲介）
- 第29条（政令への委任）
第4章 遊休農地に関する措置（第30条-第44条）
[編集]- 第30条（利用状況調査及び指導）
- 第31条（農業委員会に対する申出）
- 第32条（遊休農地である旨の通知等）
- 第33条（遊休農地の農業上の利用に関する計画の届出）
- 第34条（勧告）
- 第35条（所有権の移転等の協議）
- 第36条（調停）
- 第37条（裁定の申請）
- 第38条（意見書の提出）
- 第39条（裁定）
- 第40条（裁定の効果等）
- 第41条（特定利用権に係る賃貸借の解除）
- 第42条（特定利用権の譲渡等の禁止）
- 第43条（所有者等を確知することができない場合における遊休農地の利用）
- 第44条（措置命令）
第5章 雑則（第45条-第63条の2）
[編集]- 第45条（買収した土地、立木等の管理）
- 第46条（売払い）
- 第47条
- 第48条（公簿の閲覧等）
- 第49条（立入調査）
- 第50条（報告の徴取）
- 第51条（違反転用に対する処分）
- 第52条（情報の提供等）
- 第53条（不服申立て）
- 第54条（不服申立てと訴訟との関係）
- 第55条（対価等の額の増減の訴え）
- 第56条（土地の面積）
- 第57条（換地予定地に相当する従前の土地の指定）
- 第58条（指示及び代行）
- 第59条（是正の要求の方式）
- 第60条（農業委員会に関する特例）
- 第61条（特別区等の特例）
- 第62条（権限の委任）
- 第63条（事務の区分）
- 第63条の2（運用上の配慮）