会社法第106条

条文[編集]

（共有者による権利の行使）

第106条: 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

株式が共有され、その旨が株主名簿に記載されている場合、共有株主は共有者のうち1人を株主権の行使者として選定し、そのものの氏名・名称を会社に通知しなければ、共有株主の株主権は行使できない。

本条項の目的は、会社における事務負担等を軽減するためであるので、会社がそれを受容するときは、共有者個別の株主権行使を認めうる。

社員総会決議不存在確認（最高裁判決平成9年1月28日）有限会社法第22条，商法第203条第2項，民法第252条，民法第264条
有限会社法22条、商法203条2項にいう社員の権利を行使すべき者の指定方法

有限会社の持分が数人の共有に属する場合、有限会社法22条、商法203条2項にいう社員の権利を行使すべき者は、その共有持分の価格に従い過半数をもって定める。

このページ「会社法第106条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。