民事執行法第167条の13

条文

（総則規定の適用関係）

第167条の13: 少額訴訟債権執行についての第1章及び第2章第1節の規定の適用については、第13条第1項中「執行裁判所でする手続」とあるのは「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行の手続」と、第16条第1項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、第17条第1項、第17条の2第1項から第3項まで及び第17条の3中「執行裁判所の行う民事執行」とあるのは「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行」と、第40条第1項中「執行裁判所又は執行官」とあるのは「裁判所書記官」と、第42条第4項中「執行裁判所の裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官」とする。

2023年改正にて以下のとおり改正。

（改正前）第17条中

（改正後）第17条第1項、第17条の2第1項から第3項まで及び第17条の3中

読み替え条項

第13条（代理人）第1項
「執行裁判所でする手続」→「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行の手続」
第16条（送達の特例）第1項
「執行裁判所」→「裁判所書記官」
第17条（非電磁的事件記録の閲覧等）第1項、第17条の2（電磁的事件記録の閲覧等）第1項から第3項まで、第17条の3（事件に関する事項の証明）
「執行裁判所の行う民事執行」→「第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行」
第40条（執行処分の取消し）第1項
「執行裁判所又は執行官」→「裁判所書記官」
第42条（執行費用の負担）第4項
「執行裁判所の裁判所書記官」→「裁判所書記官」

民事執行法: 第2章強制執行

第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
 第4款債権及びその他の財産権に対する強制執行

第2目少額訴訟債権執行

このページ「民事執行法第167条の13」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。