民法第847条
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条文[編集]
（後見人の欠格事由）
- 第847条
- 次に掲げる者は、後見人となることができない。
改正経緯[編集]
- 戦後改正時に明治民法第908条に定める後見人の欠格事由を継承したものであるが、1999年改正において、第845条「辞任後見人による新たな後見人の選任請求」を新設挿入したことに伴い、条数が繰り下がった。
- 本条に定められていた、保佐人に関する準用規定は、民法第876条の2に移行され、また、補助人に関する準用規定が民法第876条の7に制定された。
解説[編集]
後見人の欠格事由を列挙する。
参照条文[編集]
- 民法第102条（代理人の行為能力）
- 民法第840条（未成年後見人の選任）
- 民法第843条（成年後見人の選任）
- 民法第846条（後見人の解任）
- 民法第852条（委任及び後見人の規定の準用）
- 民法第876条の2（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
- 民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）
参考[編集]
明治民法において、本条には、縁組に関する婚姻の手続きの準用規定があったが、趣旨は民法第799条に継承された。
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