民法第847条

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条文

（後見人の欠格事由）

第847条

次に掲げる者は、後見人となることができない。

1. 未成年者
2. 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
3. 破産者
4. 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
5. 行方の知れない者

改正経緯

戦後改正時に明治民法第908条に定める後見人の欠格事由を継承したものであるが、1999年改正において、第845条「辞任後見人による新たな後見人の選任請求」を新設挿入したことに伴い、条数が繰り下がった。

本条に定められていた、保佐人に関する準用規定は、民法第876条の2に移行され、また、補助人に関する準用規定が民法第876条の7に制定された。

解説

後見人の欠格事由を列挙する。

参照条文

• 民法第102条（代理人の行為能力）
• 民法第840条（未成年後見人の選任）
• 民法第843条（成年後見人の選任）
• 民法第846条（後見人の解任）
• 民法第852条（委任及び後見人の規定の準用）
• 民法第876条の2（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
• 民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）

参考

明治民法において、本条には、縁組に関する婚姻の手続きの準用規定があったが、趣旨は民法第799条に継承された。

第七百七十四条及ヒ第七百七十五条ノ規定ハ縁組ニ之ヲ準用ス

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前条: 民法第846条 (後見人の解任)

民法 第4編 親族 第5章 後見 第2節 後見の機関 第1款 後見人

次条: 民法第848条 (未成年後見監督人の指定)

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