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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) （後見開始の審判） 第7条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の…

民法第7条（後見開始の審判） 民法第11条（保佐開始の審判） 知的障害者福祉法第28条 市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条、第11条、第13条第２項、第15条第１項、第17条第１項、第876条の4第１項又は第876条の9第１項に規定する審判の請求をすることができる。…

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)＞民法第10条 （後見開始の審判の取消し） 第10条 第7条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及…

第6章保佐及び補助 第1款保佐 民法第7条（後見開始の審判） 民法第15条（補助開始の審判） 知的障害者福祉法第28条 市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条、第11条、第13条第２項、第15条第１項、第17条第１項、第876条の4第１項又は第876条の9第１項に規定する審判の請求をすることができる。…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第993条 (遺贈義務者による費用の償還請求) 第993条 第299条の規定は、遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する。 果実を収取するために支出した通常の必要費は、果実の価値を…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1004条 （遺言書の検認） 第1004条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。…

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者（第7条） 指定方法 家庭裁判所の選任（第843条） 民法第4条（成年） 民法第7条（後見開始の審判） 民法第820条（監護及び教育の権利義務） 戸籍法第81条【未成年者の後見開始の届出】 明治民法において、本条には養子に関する以下の規定があったが、民法第793条に継承された。 尊属又ハ年長者ハ之ヲ養子ト為スコトヲ得ス…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1010条 （遺言執行者の選任） 第1010条 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。 遺言の執行に関して、遺言執行者が遺言者により指定されていない…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第962条 第962条 第5条、第9条、第13条及び第17条の規定は、遺言については、適用しない。 遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第996条 (相続財産に属しない権利の遺贈) 第996条 遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない。ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、これを遺…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第995条 (遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属) 第995条 遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1026条 （遺言の撤回権の放棄の禁止） 第1026条 遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。 遺言を撤回する権利は、遺言者が死亡するまで制限されることはない、すなわち、遺言は遺言者の死の瞬間まで撤回可能である。明治民法第…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1007条 （遺言執行者の任務の開始） 第1007条 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。 2018年改正により、第2項を新設。…

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第961条 （遺言能力） 第961条 15歳に達した者は、遺言をすることができる。 遺言能力についての規定である。 民法第4条（成年） 民法第5条（未成年者の法律行為） 明治民法…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1006条 （遺言執行者の指定） 第1006条 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第967条 （普通の方式による遺言の種類） 第967条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。 遺言の方式について定める。 自筆証書(第968条) 公正証書(第969条)…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第975条 （共同遺言の禁止） 第975条 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。 共同遺言、すなわち、複数の遺言者が同一の証書で遺言をすることは禁じられ無効となる（明治民法第1075条…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1022条 （遺言の撤回） 第1022条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。 遺贈は、単独行為の典型であって、かつ、本来的には受贈者に対する無償行為であり撤回により損害…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1018条 （遺言執行者の報酬） 第1018条 家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。 第648条第2項及び第3項並びに第648条…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第963条 第963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。 遺言能力の存在時期につき規定。当然、遺言をなすときに存在することを要する。 明治民法において、本条には扶養請求権の処分の禁止に関する以下…