会社法第310条
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
条文[編集]
（議決権の代理行使）
- 第310条
- w:株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。
- 前項の代理権の授与は、株主総会ごとにしなければならない。
- 第1項の株主又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該株主又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
- 株主が第299条第3項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
- 株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができる。
- 株式会社は、株主総会の日から3箇月間、代理権を証明する書面及び第3項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
- 株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第4項及び第312条第5項において同じ。）は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
- 一 代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求
- 二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
- 株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
- 一 当該請求を行う株主（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
- 二 請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
- 三 請求者が代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
- 四 請求者が、過去2年以内において、代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
解説[編集]
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、7項後段、8項を新設。
- 会社法第299条（株主総会の招集の通知）
- 会社法第312条（電磁的方法による議決権の行使）
関連条文[編集]
判例[編集]
- 株主総会決議無効確認請求（最高裁判例 昭和43年11月01日） 商法12条，商法239条3項，民訴法58条，民訴法45条
- 議決権を行使する株主の代理人の資格を当該会社の株主に制限する旨の定款の規定は、第三者によつて攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、有効である。
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