民法第719条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

共同不法行為者の責任)

第719条
  1. 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
  2. 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

解説[編集]

要件[編集]

1項前段[編集]

1項前段は、数人が共同して他人に損害を与えた場合について規定する。この場合は、行為者それぞれに一般不法行為(709条)の要件を満たすことが必要と説く見解が通説である。

1項後段[編集]

1項後段は、数人が共同して他人に損害を与えたが、数人のうち誰が損害を与えたか不明である場合について説く。これは、一般不法行為(709条)における因果関係の要件の修正であると解する説がある。すなわち、709条の要件に従えば、数人のうち誰かが損害を与えたことは確実であるという場合であっても、個々の侵害行為と損害の間に因果関係が証明できなければ、不法行為責任を追及できなくなり、不当な結果を招く。そこで719条はこの要件を修正し、個々の侵害行為と損害との間に事実的因果関係が証明できない場合であっても、数人の誰かが損害を与えたことさえ証明できれば、個々の行為者について因果関係が推定されるとしたものであると説かれる。

2項[編集]

2項は、直接行為者と侵害行為を共同しない者であっても、教唆者または幇助者に対しては共同行為者と認定することができるとしたものである。

効果[編集]

「各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」という効果については、行為者同士がいわゆる不真正連帯債務関係となると考えられている。ここから、いくつかの問題が生ずる。

求償権の獲得[編集]

共同行為者のうちの1人が全額を賠償した場合、その者は自己の寄与度を越える額について他の共同行為者に求償することができる。これは、不当利得から導かれる。たとえば、AとBが共同不法行為でCに100万円の損害を与え、AとBの過失割合が7:3である場合、Aが100万円全額をCに賠償すれば、Aは30万円についてBに対する求償権を獲得する。

免除の効果[編集]

連帯債務に関する民法の原則に従えば、連帯債務者の一人に対してした免除の効果は、その者の負担の限度において、他の者にも及ぶ(437条)。すなわちこの場合、免除には絶対効がある。

しかし、共同不法行為が不真正連帯債務という構成をとるのは、免除の絶対効を認めないためである。すなわち、不真正連帯債務においては、免除は相対効しかもたない。たとえば、AとBが共同不法行為でCに100万円の損害を与え、AとBの過失割合が7:3である場合、CがAに対して債務免除をしても、Bは100万円全額について賠償責任を負う。なお、このことと求償権とは別個独立の問題であり、Aが債務免除を受けても、Bが100万円全額を賠償した場合は、BはAに対して不当利得に基づく70万円の求償権を獲得する。

共同不法行為と過失相殺[編集]

絶対的過失相殺
共同不法行為者各自の過失割合と被害者の過失割合を加算して、全体における割合を算出する考え方である。
たとえば、AとBが共同不法行為でCに100万円の損害を与え、AとBとCの過失割合が3:1:1である場合、Cの過失は1÷(3+1+1)で全体の1/5が過失相殺される。よってAとBは80万円の賠償責任を連帯して負うとする。
相対的過失相殺
共同不法行為者のそれぞれについて被害者の過失との過失相殺を行う考え方である。
たとえば、AとBが共同不法行為でCに100万円の損害を与え、AとBとCの寄与度が3:1:1である場合、AとCの間では3:1の過失相殺を行うから、3÷(3+1)=3/4となり、AはCに対し75万円の賠償請求を負う。同様にBとCとの間では1:1の過失相殺を行い、BはCに対し50万円の賠償責任を負う。

絶対的過失相殺と相対的過失相殺のどちらの構成をとるかは、判例も結論が分かれているが、1件の交通事故でAB両名の行為が共同した場合などは絶対的過失相殺、Aが交通事故で損害を与え、Bがその後医療事故で損害を与えた場合などには相対的過失相殺の構成をとると説明される場合もある。

関連条文[編集]

判例[編集]

参考文献[編集]

  • 加藤雅信『新民法大系5 事務管理・不当利得・不法行為(第2版)』(2005年、有斐閣)356頁
  • 松原孝明「競合不法行為および共同不法行為と過失相殺の方法について」大東法学16巻1号61頁

前条:
民法第718条
(動物の占有者等の責任)
民法
第3編 債権
第5章 不法行為
第2節 遺言の方式
次条:
民法第720条
(正当防衛及び緊急避難)
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