民法第723条

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条文

（名誉毀損における原状回復）

第723条

他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

解説

名誉毀損の場合における原状回復措置を定めている。金銭賠償の原則の例外を定めた規定である。なお、「名誉毀損」という表現は一般的に定着しているため、2004年（平成16年）の現代語化改正の後も改めることなく存在している。「名誉を回復するのに適当な処分」の具体例としては、謝罪広告などがある。

参照条文

• 民法第417条（損害賠償の方法）
• 民法第709条（不法行為による損害賠償）
• 民法第722条（損害賠償の方法及び過失相殺）

判例

• 謝罪広告請求（最高裁判例  昭和31年7月4日）民訴法733条（現民事執行法第171条），日本国憲法第19条
• 謝罪広告請求（最高裁判例  昭和38年4月16日）民法第709条
• 謝罪広告並びに慰藉料請求（最高裁判例 昭和39年1月28日）民法第710条
• 名誉回復並びに損害賠償請求（最高裁判例 昭和41年4月21日）日本国憲法第19条，日本国憲法第21条1項
• 委嘱状不法発送謝罪請求（最高裁判例 昭和45年12月18日）
• 反論文掲載（最高裁判例 昭和62年4月24日）日本国憲法第21条，民法第1条，民法第709条，民法第710条，刑法第230条ノ2
• 損害賠償等（最高裁判例 平成元年12月21日）民法第709条，刑法第230条ノ2第1項，刑法第230条ノ2第3項
• 訂正放送等請求事件（最高裁判例 平成16年11月25日）放送法第4条

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前条: 民法第722条 （損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）

民法 第3編 債権 第5章 不法行為

次条: 民法第724条 （不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）

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