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第1条【戸籍事務の所掌】 第2条 第3条 第4条 第5条（削除） 上記の規定は平成11年改正により削除。 第6条【戸籍の編製】 第7条【戸籍簿】 第8条【戸籍の正本･副本】 第9条【戸籍の表示】 第10条【本人等による戸籍謄抄本等の請求】 第10条の2【第三者による戸籍謄抄本等の交付請求】 第10条の3【交付請求の際の本人確認】…

第12条 第13条 第14条 第15条 第16条 第17条 第18条 第19条 第20条 第21条 第22条 第23条 第24条 第25条 第26条 第27条 第28条 第29条 第30条 第31条 第32条 第33条 第34条 第35条 第36条 第37条 第38条 第39条 第40条 第41条 第42条…

コンメンタール国籍法 > 国籍法第12条 第12条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。 （昭和59年5月25日法律第45号旧第9条繰下・改正））…

の通報) 第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置) 第15条(選挙人名簿との関係) 第16条(戸籍の附票の作成) 第17条(戸籍の附票の記載事項) 第17条の2(戸籍の附票の記載事項の特例等) 第18条(戸籍の附票の記載等) 第19条(戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知)…

第15条(住民票の写しを交付する場合の記載) 第15条の2(法第12条の3第4項第五号 に規定する政令で定める業務) 第15条の3 第15条の4(法第12条の4第1項 の規定による住民票の写しの交付) 第16条(住民票の改製) 第17条(住民票の再製) 第18条(戸籍の附票の記載) 第19条(戸籍の附票の消除)…

の他その父母の同意が必要となる。 民法第834条の2（親権停止の審判） 戸籍法第68条【代諾縁組】 養子縁組無効確認請求 （最高裁判決 昭和27年10月03日） 他人の子を実子として届け出た者の代諾による養子縁組の追認の許否 他人の子を実子として届け出た者の…

民法第786条(認知に対する反対の事実の主張) 民法第787条(認知の訴え) 民法第788条(認知後の子の監護に関する事項の定め等) 親子関係不存在確認（最高裁判決 平成7年07月14日）民法第817条の2、民法第817条の9， 民訴法第2編第1章訴，民訴法420条1項3号，民訴法429条，人事訴訟手続法第2…

出張所：支局内で更に必要な部分についてカバーする。 となっている。 法務局・地方法務局の設置については法務省設置法第15条で、当該事務の分掌については同法第18条で以下のとおり定められている。(同法第4条第21号から第23号まで及び第26号から第31号までに掲げる事務) 　国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。 （21号）…

第15条 第15条の2【戸籍記載の嘱託】 第15条の3【審判前の保全処分】 第15条の4【遺産の換価処分】 第15条の5 第15条の6 第15条の7 第16条 第17条【調停事件の範囲】 第18条【調停前置主義】 第19条【受訴裁判所の調停移付】 第20条【利害関係人の参加】 第21条【調停の成立と効力】…

法学＞社会法＞雇用保険法＞雇用保険法施行令＞雇用保険法施行規則 雇用保険法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 第1条(目的) 第2条(管掌) 第3条(雇用保険事業) 第4条(定義) 第5条(適用事業) 第6条(適用除外) 第7条(被保険者に関する届出) 第8条(確認の請求) 第9条(確認)…

損害賠償請求事件（最高裁大法廷判決平成27年12月16日　「平成27年判決」）憲法14条1項，憲法24条，民法733条，民法772条，国家賠償法1条1項 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は憲法14条1項、24条2項に違反しない。…

第27条の4(調整期間における改定率の改定の特例) 第27条の5 第28条(支給の繰下げ) 第29条(失権) 第30条(支給要件) 第30条の2 第30条の3 第30条の4 第31条(併給の調整) 第32条 第33条(年金額) 第33条の2 第34条(障害の程度が変わつた場合の年金額の改定) 第35条(失権) 第36条(支給停止)…

第15条 第16条 第17条 第3章の2 第17条の2(管轄) 第17条の3(性別の取扱いの変更申立ての却下審判に対する即時抗告) 第17条の4(戸籍記載の嘱託を要する審判) 第17条の5(戸籍記載の嘱託書) 第3章の3 第17条の6(請求すべき按（あん）分割合に関する審判事件の管轄) 第17条の…

地方公務員災害補償法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 第1条(この法律の目的) 第2条(定義) 第3条(設置) 第4条(事務所) 第5条(定款) 第6条(登記) 第7条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用) 第7条の2(代表者委員会の設置及び組織) 第7条の3(代表者委員会の権限等)…

私立学校教職員共済法(最終改正：平成二一年七月一日法律第六五号)の逐条解説書。 第1条(目的) 第2条(管掌) 第3条(年金額の改定) 第4条(共済規程) 第5条(非課税) 第6条(戸籍書類の無料証明) 第7条 第8条 第9条 第10条 第11条 第12条(共済運営委員会) 第13条(共済運営委員会の職務) 第14条(加入者)…

第7条(二以上の事業所に使用される者の保険者) 第7条の2(設立及び業務) 第7条の3(法人格) 第7条の4(事務所) 第7条の5(資本金) 第7条の6(定款) 第7条の7(登記) 第7条の8(名称) 第7条の9(役員) 第7条の10(役員の職務) 第7条の11(役員の任命) 第7条の12(役員の任期)…

昭和44年11月27日）民法第787条 民法772条の類推適用により父性の推定を受ける子についても、認知の訴の提起にあたつては、出訴期間の制限に関する同法787条但書の適用がある。 親子関係不存在確認請求事件 （最高裁判決 平成18年7月7日）民法1条3項，人事訴訟法2条2号 戸籍…

第24条(補償の実施に関する審査の申立て等) 第25条(福祉事業の運営に関する措置の申立て等) 第26条(報告、出頭等) 第27条(立入検査等) 第27条の2(支払の一時差止め) 第28条(時効) 第29条(期間の計算) 第30条(非課税等) 第31条 第32条(戸籍に関する無料証明) 第32条の2(通勤による災害に係る費用の一部の負担等)…

第2条の4(財政の現況及び見通しの作成) 第3条(用語の定義) 第4条(権限の委任) 第5条 第6条(適用事業所) 第7条 第8条 第8条の2 第8条の3 第9条(被保険者) 第10条 第11条 第12条(適用除外) 第13条(資格取得の時期) 第14条(資格喪失の時期) 第15条 第16条 第17条 第18条(資格の得喪の確認)…

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) （相続回復請求権） 第884条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。…