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法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 【離婚の際の氏を称する場合】 第77条の2 民法第767条第2項 （同法第771条 において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。 民法第767条（離婚による復氏等）…

法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 第77条 第63条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。 前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。 一 親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名 二 その他法務省令で定める事項 このページ「戸籍法第77…

第1条【戸籍事務の所掌】 第2条 第3条 第4条 第5条（削除） 上記の規定は平成11年改正により削除。 第6条【戸籍の編製】 第7条【戸籍簿】 第8条【戸籍の正本･副本】 第9条【戸籍の表示】 第10条【本人等による戸籍謄抄本等の請求】 第10条の2【第三者による戸籍謄抄本等の交付請求】 第10条の3【交付請求の際の本人確認】…

第12条 第13条 第14条 第15条 第16条 第17条 第18条 第19条 第20条 第21条 第22条 第23条 第24条 第25条 第26条 第27条 第28条 第29条 第30条 第31条 第32条 第33条 第34条 第35条 第36条 第37条 第38条 第39条 第40条 第41条 第42条…

法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 【協議による親権者の届出】 第78条 民法第819条第3項 但書又は第4項の規定によつて協議で親権者を定めようとする者は、その旨を届け出なければならない。 民法第819条（離婚又は認知の場合の親権者） このページ「戸籍法第78条…

法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 【離婚の届出】 第76条 離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。 一 親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名 二 その他法務省令で定める事項 このページ「戸籍法第76条…

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 （子の氏の変更） 第791条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。…

法学＞社会法＞雇用保険法＞雇用保険法施行令＞雇用保険法施行規則 雇用保険法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。 第1条(目的) 第2条(管掌) 第3条(雇用保険事業) 第4条(定義) 第5条(適用事業) 第6条(適用除外) 第7条(被保険者に関する届出) 第8条(確認の請求) 第9条(確認)…

第72条の5 第73条(組合に対する補助) 第74条(国の補助) 第75条(都道府県及び市町村の補助及び貸付) 第75条の2(広域化等支援基金) 第76条(保険料) 第76条の2(賦課期日) 第76条の3(保険料の徴収の方法) 第76条の4(介護保険法 の準用) 第77条(保険料の減免等) 第78条(地方税法…

（第53条から第68条までは削除） 第69条 第70条 第71条 第72条 第73条 第74条 第75条(運用の目的) 第76条(積立金の運用) 第77条(運用職員の責務) 第78条(秘密保持義務) 第79条(懲戒処分) 第80条(年金積立金管理運用独立行政法人法 との関係) （第81条から第84条までは削除）…

船員法(最終改正：平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。 第1条(船員) 第2条 第3条 第4条(給料及び労働時間) 第5条(船舶所有者に関する規定の適用) 第6条(労働基準法 の適用) 第7条(指揮命令権) 第8条(発航前の検査) 第9条(航海の成就) 第10条(甲板上の指揮) 第11条(在船義務)…

第80条(主務大臣等) 第81条(国家公務員宿舎法 の適用除外) 第82条 第83条(国の補助) 第84条(審査の申立て) 第85条(掛金及び退職金等の額の検討) 第86条(船員に関する特例) 第87条(戸籍書類の無料証明) 第88条 第89条 第90条 第91条 このページ「中小企業退職金共済法…

第7条(二以上の事業所に使用される者の保険者) 第7条の2(設立及び業務) 第7条の3(法人格) 第7条の4(事務所) 第7条の5(資本金) 第7条の6(定款) 第7条の7(登記) 第7条の8(名称) 第7条の9(役員) 第7条の10(役員の職務) 第7条の11(役員の任命) 第7条の12(役員の任期)…

第2条の4(財政の現況及び見通しの作成) 第3条(用語の定義) 第4条(権限の委任) 第5条 第6条(適用事業所) 第7条 第8条 第8条の2 第8条の3 第9条(被保険者) 第10条 第11条 第12条(適用除外) 第13条(資格取得の時期) 第14条(資格喪失の時期) 第15条 第16条 第17条 第18条(資格の得喪の確認)…

法 地方公務員等共済組合法(最終改正：平成二一年五月一日法律第三六号)の逐条解説書。 第1条(目的) 第1条の2(年金額の改定) 第2条(定義) 第3条(設立) 第4条(法人格) 第5条(定款) 第6条(運営審議会及び組合会の設置) 第7条(運営審議会) 第8条 第9条(組合会) 第10条 第11条(役員)…

法学 > 民事法 > 民法 > コンメンタール民法 > 第1編 総則 (コンメンタール民法) > 民法第1条 (基本原則) 第1条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 権利の濫用は、これを許さない。 第1項は、私権の内容について規定している。…

第77条(療養費) 第78条(訪問看護療養費) 第79条(指定訪問看護の事業の運営に関する基準) 第80条(厚生労働大臣又は都道府県知事の指導) 第81条(報告等) 第82条 第83条 第84条(高額療養費) 第85条(高額介護合算療養費) 第86条 第87条 第88条 第89条 第90条 第91条…

法 国家公務員共済組合法(最終改正：平成二一年五月一日法律第三六号)の逐条解説書。 第1条(目的) 第1条の2(年金額の改定) 第2条(定義) 第3条(設立及び業務) 第4条(法人格) 第5条(事務所) 第6条(定款) 第7条(住所) 第8条(管理) 第9条(運営審議会) 第10条 第11条(運営規則)…

法 第1条（趣旨） 第2条（裁判所及び当事者の責務） 第3条（最高裁判所規則） 第3条の2（不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権） 第3条の3（失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権） 第3条の4（嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権） 第3条の5（養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権）…

法学＞民事法＞コンメンタール家事事件手続法 別表第1 第3条の2―第3条の11、第39条、第116条―第118条、第128条、第129条、第136条、第137条、第148条、第150条、第160条、第168条、第176条、第177条、第182条、第201条―第203条、第209条、第216条、第217条、第…