会社法第151条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法商法コンメンタール会社法第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(株式の質入れの効果)

第151条
  1. 株式会社が次に掲げる行為をした場合には、株式を目的とする質権は、当該行為によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等(金銭その他の財産をいう。以下同じ。)について存在する。
一 第167条第1項の規定による取得請求権付株式の取得
二 第170条第1項の規定による取得条項付株式の取得
三 第173条第1項の規定による第171条第1項に規定する全部取得条項付種類株式の取得
四 株式の併合
五 株式の分割
六 第185条に規定する株式無償割当て
七 第277条に規定する新株予約権無償割当て
八 剰余金の配当
九 残余財産の分配
十 組織変更
十一 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
十二 株式交換
十三 株式移転
十四 株式の取得(第一号から第三号までに掲げる行為を除く。)
  1. 特別支配株主(第179条第1項に規定する特別支配株主をいう。第154条第3項において同じ。)が株式売渡請求(第179条第2項に規定する株式売渡請求をいう。)により売渡株式(第179条の2第1項第二号に規定する売渡株式をいう。以下この項において同じ。)の取得をした場合には、売渡株式を目的とする質権は、当該取得によって当該売渡株式の株主が受けることのできる金銭について存在する。

解説[編集]

関連条文[編集]

判例[編集]


前条:
会社法第150条
(登録株式質権者に対する通知等)
会社法
第2編 株式会社

第2章 株式

第3節 株式の譲渡等
次条:
会社法第152条
(株式の質入れの効果)


このページ「会社法第151条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。