労働基準法第3条
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条文[編集]
（均等待遇）
- 第3条
- 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
解説[編集]
参照条文[編集]
判例[編集]
- 解雇確認等請求(最高裁判決 昭和30年11月22日) w:憲法第14条
- 健康文化会解雇(東京地方裁判所判例 昭和44年12月24日)
- 三元貿易解雇(最高裁判決 昭和45年01月30日)
- 労働契約関係存在確認請求三菱樹脂本採用拒否(最高裁判決 昭和48年12月12日) w:憲法第14条，w:憲法第19条，民法第1条，民法第90条，労働基準法第2章
- 退職金返還(最高裁判決 昭和52年08月09日)労働基準法第16条，労働基準法第24条，民法第90条
- 雇用関係確認、貸金支払（通称 大日本印刷採用内定取消）(最高裁判決 昭和54年07月20日)
- 神戸弘陵学園高校雇用契約更新拒絶(最高裁判決 平成2年06月05日)
- 管理職選考受験資格確認等請求事件(最高裁判決 平成17年01月26日) w:憲法第14条1項，労働基準法第112条，地方公務員法（平成10年法律第112号による改正前のもの）58条3項，地方公務員法第13条，地方公務員法第17条，地方公務員法第19条
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