民法第468条
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条文[編集]
（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）
- 第468条
- 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
- 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
解説[編集]
債権譲渡が行われた場合、債務者は、譲渡人に主張できたことはすべて譲受人に主張できるのが原則である。しかし、債務者が異議のない承諾をした場合には、債務者が譲渡人に対して主張できたことも譲受人には主張できなくなる。もっとも、これは譲受人の保護のための規定であるから、譲渡人に対しては異議のない承諾後もなお主張は可能である。
- 対抗することができた事由
- 抗弁権、債権の成立・存続、行使を阻害する事由が、含まれる。
参照条文[編集]
- 民法第516条（債権者の交替による更改）
判例[編集]
- 転付金請求(最高裁判例 昭和32年07月19日)手形法第38条,民法第506条1項
- 譲渡債権請求(最高裁判例 昭和42年10月27日)
- 転付預金債権支払請求(最高裁判例 昭和50年09月25日)民法第511条,民訴法第601条,手形法第39条,手形法第50条,手形法第77条
- 譲受債権請求（最高裁判例 昭和50年12月08日）
- 不動産所有権確認等(最高裁判例 平成4年11月06日)
- 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、貸金請求反訴(最高裁判例 平成9年11月11日)
- 不当利得返還請求(最高裁判例 平成27年6月1日)
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