民法第468条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権

条文[編集]

指名債権の譲渡における債務者の抗弁)

第468条
  1. 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
  2. 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。


解説[編集]

債権譲渡が行われた場合、債務者は、譲渡人に主張できたことはすべて譲受人に主張できるのが原則である。しかし、債務者が異議のない承諾をした場合には、債務者が譲渡人に対して主張できたことも譲受人には主張できなくなる。もっとも、これは譲受人の保護のための規定であるから、譲渡人に対しては異議のない承諾後もなお主張は可能である。

対抗することができた事由
抗弁権、債権の成立・存続、行使を阻害する事由が、含まれる。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第467条
(指名債権の譲渡の対抗要件)
民法
第3編 債権
第1章 総則
第4節 債権の譲渡
次条:
民法第469条
(指図債権の譲渡の対抗要件)


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