民法第482条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

代物弁済

第482条
弁済をすることができる者(以下「弁済者」という。)が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。

改正経緯[編集]

2017年改正により、以下のとおり改正された。

弁済の主体
  • (改正前)債務者が、
  • (改正後)弁済をすることができる者(以下「弁済者」という。)が、
代物弁済が可能である条件
  • (改正前)債権者の承諾を得て、
  • (改正後)債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、
弁済の態様
  • (改正前)その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、
  • (改正後)その弁済者が当該(=契約で定めた)他の給付をしたとき

解説[編集]

当初決められていた給付以外の給付でも弁済と同一の効力を得られる場合があることとそのための要件について規定している。

決済に際して、手形・小切手の発行又は既発手形等を裏書き譲渡する行為は、代物弁済と解されている(参考. 民法第513条#改正経緯)。

参照条文[編集]

債権の消滅原因
弁済(民法第492条
弁済以外 代物弁済(民法第482条
供託(民法第494条
相殺(民法第505条
更改(民法第513条
免除(民法第519条
混同(民法第520条
時効(民法第166条

判例[編集]


前条:
民法第481条
(差押えを受けた債権の第三債務者の弁済)
民法
第3編 債権

第1章 総則
第6節 債権の消滅

第1款 弁済
次条:
民法第483条
(特定物の現状による引渡し)


このページ「民法第482条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。