民法第786条

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条文

（認知に対する反対の事実の主張）

第786条

子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

解説

戦後の民法改正においても、明治民法の規定がそのまま受け継がれている。

真実に反する任意認知は無効であり、いつでも誰でもそれを主張することができる。

「子その他の利害関係人」には、認知をした本人も含まれると解されている。

参考文献

• 『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
• 泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁

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