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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法＞地方自治法第1条 第1条 　 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。…

第13条 第14条 第15条 第16条 第17条 第18条 第19条 第20条 第21条 第22条 第23条 第24条 第25条 第26条 第27条 第28条 第29条 第30条 第31条 第32条 第33条 第34条 第35条 第36条 第37条 第38条 第39条 第40条 第41条 第42条…

第11条 第12条 第12条の2 第12条の2の2 第12条の3 第12条の3の2 第12条の4 第12条の4の2 第12条の5 第13条 第14条 第15条 第15条の2 第15条の3 第15条の4 第15条の5 第16条 第16条の2 第17条 第17条の2 第17条の3 第17条の4 第17条の5…

第115条の2 第116条 第117条 第118条 第119条 第120条 第121条 第122条 第123条 第124条 第125条 第126条 第127条 第128条 第129条 第130条 第131条 第132条 第133条 第134条 第135条 第136条 第137条 第138条 第138条の2【執行機関の義務】…

法学＞コンメンタール地方自治法 【署名の証明、署名簿の縦覧、署名の効力に関する争訟等】 第74条の2 　 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの…

法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法＞地方自治法第260条の2 第260条の2 　 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の…

法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法 【懲罰2】 第135条 　 懲罰は、左の通りとする。 公開の議場における戒告 公開の議場における陳謝 一定期間の出席停止 除名 懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない。 第1項第4号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の…

法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法 【議長･副議長】 第103条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。 議長地位確認等(最高裁判例 昭和62年04月21日)地方自治法第134条1項,地方自治法第135条1項,地方自治法第255条の3…

地方自治法施行規程(最終改正：平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。 第1条 第2条 第3条 第4条 第5条 第6条 第7条 第8条 第9条 第10条 第11条 第12条 第13条 第14条 第15条 第16条 第17条 第18条 第19条 第20条 第21条 第22条 第23条 第24条…

町長解職請求者署名無効確認等請求(最高裁判例 昭和30年09月22日)地方自治法第74条の2,地方自治法第85条1項,公職選挙法第202条,公職選挙法第203条 村長解職請求署名無効の取消請求(最高裁判例 昭和33年06月10日)地方自治法第74条の2,地方自治法施行令第116条,地方自治法施行令第92条 村長解職投票無効確認請求(最高裁判例…

（改正前）懲役若しくは禁錮/（第4項）禁錮 （改正後）拘禁刑 町長解職請求署名簿の署名に関する決定の取消請求(最高裁判決 昭和28年06月12日)地方自治法第81条,地方自治法第74条の3,地方自治法第74条の2,地方自治法施行規則第12条,地方自治法施行規則第9条 地方公共団体の長の解職請求者署名名簿の部落会の…

法学＞コンメンタール地方自治法 【署名の効力、関係人の出頭証言】 第74条の3 　 条例の制定又は改廃の請求者の署名で左に掲げるものは、これを無効とする。 法令の定める成規の手続によらない署名 何人であるかを確認し難い署名 前条第4項の規定により詐偽又は強迫に基く旨の異議の申出があつた署名で市町村の…

法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法 （外部監査契約） 第252条の27 この法律において「外部監査契約」とは、包括外部監査契約及び個別外部監査契約をいう。 この法律において「包括外部監査契約」とは、第252条の36第1項各号に掲げる普通地方公共団体が、第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、この法律の…

法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法 （許認可等の基準） 第250条の2 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出（以下本款、第250条の13第2項、第251条の3第2項、第251条の5第1項、第252条第1項及び第252条の17の3第…

法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法 第138条の4 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に…

地方自治法第18条,公職選挙法第9条2項 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項と憲法15条1項、93条2項 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条…

法学＞コンメンタール地方自治法 【過料の処分】 第255条の3 　 普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。 普通地方公共団体の長がした過料の…

平成7年02月28日)日本国憲法第15条1項,日本国憲法第93条2項,地方自治法第11条,公職選挙法第9条2項 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項と憲法15条1項、93条2項 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の…

法学＞行政法＞コンメンタール＞コンメンタール地方自治法 【条例】 第14条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公共団体は、法令に特別の…

法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法 【監査の請求】 第75条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方…