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一 　前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合　当該収入金額の百分の四十に相当する金額（当該金額が六十五万円に満たない場合には、六十五万円） 二 　前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合　七十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額…

四 　第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第二項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。 五 　第百九十八条第一項の規定による文書その他の物件の…

百六十四条第一項 又は第百六十五条第一項 の規定により納付するものを除く。）を徴収しようとするときは、徴収すべき金額を決定し、納付義務者に対し、その徴収金の種類並びに納付すべき金額（一般保険料額については、その内訳として、基本保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百六十条第十二項…

する月の翌月末日までに、その者及び自己の負担すべきその日の賞与額に係る保険料を納付する義務を負う。 第百六十四条第二項及び第三項並びに第百六十六条の規定は前項の規定による保険料の納付について、第百六十七条第二項及び第三項の規定は日雇特例被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合について準用する。…

雇入れの日から起算した継続勤務期間 六箇月 一年六箇月 二年六箇月 三年六箇月 四年六箇月 五年六箇月 六年六箇月以上 四日 百六十九日から二百十六日まで 七日 八日 九日 十日 十二日 十三日 十五日 三日 百二十一日から百六十八日まで 五日 六日 六日 八日 九日 十日 十一日 二日 七十三日から百二十日まで 三日…

百九十九条ノ規定ヲ準用ス 果実ヲ収取スル為メニ出タシタル通常ノ必要費ハ果実ノ価格ヲ超エサル限度ニ於テ其償還ヲ請求スルコトヲ得 明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第883条から民法第886条までに各々継承された。 第九百六十五条乃至第九百六十八条ノ規定ハ遺産相続ニ之ヲ準用ス…

（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第一項 に規定する漁業権又は同法第七条 に規定する入漁権に基づき水産動植物を捕獲し、若しくは殺傷し、若しくは採取し、若しくは損傷し、又はこのために漁具を設置すること。 六 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第二百六十三条 及び第二百九十四条 に規定する入会権又は地方自治法…

993条により、一般相続にも準用され趣旨は、民法第883条に継承された。 家督相続ハ被相続人ノ住所ニ於テ開始ス 明治民法第1065条 第九百六十八条及ヒ第九百六十九条ノ規定ハ受遺者ニ之ヲ準用ス このページ「民法第965条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ち…

（昭和五十年法律第九十四号）第三章 又は船舶油濁損害賠償保障法 （昭和五十年法律第九十五号）第五章 の規定による責任制限手続をいう。第二百六十三条及び第二百六十四条第一項において同じ。） 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。…

の請求権を除き民法第744条に継承された。 第七百六十五条乃至第七百七十一条ノ規定ニ違反シタル婚姻ハ各当事者、其戸主、親族又ハ検事ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但検事ハ当事者ノ一方カ死亡シタル後ハ之ヲ請求スルコトヲ得ス 第七百六十六条乃至第七百六十八条ノ規定ニ違反シタル婚姻ニ付テハ当事者ノ配偶…

二十二 　法第百二十五条第二項 の規定による権限（法第百六十八条第二項 において準用する場合を含む。） 二十三 　法第百二十六条第二項 の規定による権限 二十四 　法第百五十九条 （法附則第二条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限 二十五 　削除 二十六 　法第百九十七条 の規定による権限…

百六十一条第二項第二号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百六…

３ 　再生計画案の提出があったときは、裁判所は、前二項の場合を除き、議決権行使の方法としての第百六十九条第二項第二号に掲げる方法及び第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限…

法第33条（譲渡所得） ガス事業法第2条(定義) 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第1条 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第4条(定義) 同法第8条(地域地区) 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第6条（河川区域） このページ「所得税法施行令第79条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただ…

第百三十四条第三項及び第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第百六十八条第五項（第百七十条第三項において準用する場合を含む。）の通知があった場合 [[]] このページ「不動産登記規則第56条」は、まだ書きかけです。加筆・訂…

律の整理等に関する法律」（昭和37年9月15日法律第161号）の施行により本条も削除された。 ^ “法律第百六十号（昭三七・九・一五）”. 衆議院. 2021年2月20日閲覧。 ^ “法律第百六十一号（昭三七・九・一五）”. 衆議院. 2021年2月20日閲覧。…

賃金の支払の確保等に関する法律（前）（次） （退職手当の保全措置） 第5条 　 事業主（中小企業退職金共済法 （昭和三十四年法律第百六十号）第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにお…

に規定する地方公務員災害補償基金 六 　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 （昭和三十一年法律第百七号）第十四条 に規定する消防団員等公務災害補償等共済基金 七 　水害予防組合法 （明治四十一年法律第五十号）第一条 に規定する水害予防組合 八 　地方住宅供給公社法 （昭和四十年法律第百二十四号）第一条 に規定する地方住宅供給公社…

十八　臨時決算日　法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。 十九　連結計算書類　法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類をいう。 二十　準備金　法第四百四十五条第四項に規定する準備金をいう。 二十一　分配可能額　法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。…

第八十九条 １　法第百八条第三項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を三百六…