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不動産登記規則第77条（前）（次） （地積測量図の内容） 第77条 地積測量図には、次に掲げる事項を記録しなければならない。 一　地番区域の名称 二　方位 三　縮尺 四　地番（隣接地の地番を含む。） 五　地積及びその求積方法 六　筆界点間の距離 七　国土調査法施行令第二条第一項第一号に規定する平面直角座標系の番号又は記号…

法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法 （担保物に対する被告の権利） 第77条 被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 民事訴訟法第259条（仮執行の宣言） 民事保全法第4条（担保の提供） このページ「民事訴訟法第77条…

法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法 第77条 第63条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。 前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。 一 親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名 二 その他法務省令で定める事項 このページ「戸籍法第77条…

（障害補償） 第77条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第２に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。 労働基準法第82条（分割補償） 労働基準法第119条　罰則 -…

法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法 法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法 （内乱） 第77条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 　首謀者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。…

第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。 一　第27条（第30条の21において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二　第28条（第30条の21において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 三　第72条の規定に違反した者 四　第73条の規定に違反した者…

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第2編第1章 設立 （議決権の不統一行使） 第77条 設立時株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、創立総会の日の3日前までに、発起人に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。…

【離婚の際の氏を称する場合】 第77条の2 民法第767条第2項 （同法第771条 において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。 民法第767条（離婚による復氏等） 民法第771条（協議上の離婚の規定の準用）…

法学 > コンメンタール > コンメンタール商標法 > 商標法第77条の2 法学 > 知的財産権法 > 商標法 > コンメンタール商標法 > 商標法第77条の2 商標法第77条の2 本法の規定に基づく命令（政令及び省令）の制定・改廃時に、制定・改廃を定める命令で所要の経過措置を認めるものである。命令…

（損失の補償） 第77条 都道府県は、第七十三条第一項の規定に基づく条例の規定による処分又は前条の規定に基づく条例の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 　　　　 本条は、国立公園、国定公園における損失の補償（第64条…

法学＞民事法＞著作権法＞コンメンタール著作権法 法学＞コンメンタール＞コンメンタール著作権法 （著作権の登録） 第77条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。 一 著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）若しくは信託による変更又は処分の制限…

登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 （所有権の登記の抹消） 第77条 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。 本条は、不動産登記法第60条に定める共同申請の原則の例外である、単独申請が可能な登記について規定したものである。…

第76条の3(建築協定の設定の特則) 第77条(建築物の借主の地位) 第77条の2(指定) 第77条の3(欠格条項) 第77条の4(指定の基準) 第77条の5(指定の公示等) 第77条の6(役員の選任及び解任) 第77条の7(資格検定委員) 第77条の8(秘密保持義務等) 第77条の9(資格検定事務規程) 第77条の10(事業計画等)…

（委員による調査手続） 第77条 審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第74条の規定による調査をさせ、又は第75条第1項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。 第74条（審査会の調査権限） 「審査関係人」 審査請求人、参加人又は第43条第1項の規定により審査会に諮問をした審査庁…

法学＞憲法＞日本国憲法＞コンメンタール日本国憲法 【国務大臣の訴追】 第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。…

コンメンタール＞労働安全衛生規則 （前）（次） （教習の細目） 第77条 前三条に定めるもののほか、揚貨装置運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。 揚貨装置運転実技教習の細目を定めたものである。 労働安全衛生法第77条（登録教習機関） 揚貨装置運転士免許規程（昭和三十七年労働省告示第五十二号）…

法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法 （組織変更の登記） 第77条 前条の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 会社法第779条第2項 の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙…

法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法 （最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等） 第77条 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が、価格減少行為等（不動産の価格を減少させ、又は不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。）をし、又は価格減少行為等をするお…

法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂 （勾留時の弁護人選任権等） 第77条 被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなけれ…

第77条 左の事項に関する為替手形に付ての規定は約束手形の性質に反せざる限り之を約束手形に準用す 裏書（第11条乃至第20条） 満期（第33条乃至第37条） 支払（第38条乃至第42条） 支払拒絶に因る遡求（第43条乃至第50条、第52条乃至第54条） 参加支払（第55条、第59条乃至第63条） 謄本（第67条及第68条）…