民法第240条

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条文

（遺失物の拾得）

第240条

遺失物は、遺失物法（平成18年法律第73号）の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。

改正経緯

2006年（平成18年）に遺失物法が全面改正されたに伴い、留置期間が6ヶ月から3ヶ月に改正された。

解説

遺失物法第35条により以下の物件については、本条に関わらず所有権を取得することができない。

1. 法令の規定によりその所持が禁止されている物（遺失物法第35条第1号）
2. 個人の一身に専属する権利に係る物（遺失物法第35条第2号〜第5号）

参照条文

• 民法第193条
• 民法第194条
• 遺失物法
  • 遺失物法第3条（費用の負担）

    準遺失物については、民法第240条の規定を準用する。この場合において、同条中「これを拾得した」とあるのは、「同法【遺失物法】第2条第2項に規定する拾得をした」と読み替えるものとする。

    • 「準遺失物」- 誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜（遺失物法第3条第1項）

  • 遺失物法第27条（費用の負担）
  • 遺失物法第30条（拾得者等の費用償還義務の免除）
  • 遺失物法第32条（遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等）
  • 遺失物法第33条（施設占有者の権利取得等）
  • 遺失物法第34条（費用請求権等の喪失）
  • 遺失物法第35条（所有権を取得することができない物件）
  • 遺失物法第36条（拾得者等の所有権の喪失）
  • 遺失物法第37条（都道府県への所有権の帰属等）

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前条: 民法第239条 （無主物の帰属）

民法 第2編 物権 第3章 所有権 第2節 所有権の取得

次条: 民法第241条 （埋蔵物の発見）

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