建設業法第19条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

コンメンタールコンメンタール建設業法)(

条文[編集]

(建設工事の請負契約の内容)

第19条
  1. 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
    1. 工事内容
    2. 請負代金の額
    3. 工事着手の時期及び工事完成の時期
    4. 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
    5. 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
    6. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
    7. 価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
    8. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
    9. 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
    10. 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
    11. 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
    12. 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
    13. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
    14. 契約に関する紛争の解決方法
  2. 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
  3. 建設工事の請負契約の当事者は、前2項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

解説[編集]

  • 建設工事の請負契約の当事者に対して請負契約書の記載事項及びその相互交付について義務を課したものである。
  • 契約書面に記載しなければならない事項のうち第1号の「工事内容」については、以下のとおり。
建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-
  1. 工事名称
  2. 施工場所
  3. 設計図書(数量等を含む)
  4. 下請工事の責任施工範囲
  5. 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程
  6. 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項
  7. 施工環境、施工制約に関する事項
  8. 材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項
    (建設工事に伴い生ずる産業廃棄物の収集運搬または処分に関する費用は、元請負人が負担する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3))
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
  1. 工事名称
  2. 施工場所
  3. 設計図書(数量等を含む)
  4. 工事の責任施工範囲
  5. 工事の全体工程
  6. 見積条件
  7. 施工環境、施工制約に関する事項

参照条文[編集]

外部リンク[編集]

このページ「建設業法第19条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。