民事執行法第166条

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条文[編集]

(配当等の実施)

第166条
  1. 執行裁判所は、第161条第7項において準用する第109条に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、配当等を実施しなければならない。
    1. 第156条第1項から第3項まで又は第157条第5項の規定による供託がされた場合
    2. 売却命令による売却がされた場合
    3. 第163条第2項の規定により売得金が提出された場合
  2. 第84条から第86条まで【第84条第85条第85条の2第85条の3第86条】及び第88条から第92条まで【第88条第89条第90条第91条第92条】の規定は、前項の規定により執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。
  3. 差し押さえられた債権が第152条第1項各号に掲げる債権又は同条第2項に規定する債権である場合(差押債権者(数人あるときは、そのうち少なくとも一人以上)の債権に第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。)には、債務者に対して差押命令が送達された日から四週間を経過するまでは、配当等を実施してはならない。

改正経緯[編集]

2023年改正[編集]

第2項を以下のとおり改正。

(改正前)第84条、第85条及び第88条から第92条までの規定は、
(改正後)第84条から第86条まで及び第88条から第92条までの規定は、

2022年改正[編集]

第1項第1号を以下のとおり改正。

(改正前)第156条第1項若しくは第2項
(改正後)第156条第1項から第3項まで

2019年改正[編集]

以下のとおり改正。

  1. 第1項
    (改正前)第161条第6項において準用する
    (改正後)第161条第7項において準用する
  2. 第3項を新設。

解説[編集]

準用条項[編集]

  • 第84条(売却代金の配当等の実施)
  • 第85条(電子配当表の作成)
  • 第85条の2(異議申出期間の指定)
  • 第85条の3(配当期日)
  • 第86条(音声の送受信による通話の方法による配当期日)
  • 第88条(期限付債権の配当等)
  • 第89条(配当異議の申出)
  • 第90条(配当異議の訴え等)
  • 第91条(配当等の額の供託)
  • 第92条(権利確定等に伴う配当等の実施)

参照条文[編集]


前条:
民事執行法第165条
(配当等を受けるべき債権者の範囲)
民事執行法
第2章 強制執行

第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行

第1目 債権執行等
次条:
民事執行法第167条
(その他の財産権に対する強制執行)
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