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12日法律第48号）の逐条解説書。 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（著作物の発行） 第4条（著作物の公表） 第4条の2（レコードの発行） 第5条（条約の効力） 第6条（保護を受ける著作物） 第7条（保護を受ける実演） 第8条（保護を受けるレコード） 第9条（保護を受ける放送） 第9条の2（保護を受ける有線放送）…

る正当の利益を有する者」とする制限説を採った（大連判明治41年12月15日民録14-1276）。これが現在の一般的な理解である。 「登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」がどのような者を指すかは、その後の判例の積み重ねで確定されつつある。 譲受人 二重譲渡が行われた場合の第一譲受人と第二譲受人…

コンメンタール＞労働基準法 （この法律違反の契約） 第13条 　 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 労働契約存在確認等請求（通称　東芝柳町工場臨時工契約更新拒絶）(最高裁判決 昭和49年7月22日)労働基準法第2章…

約束手形金請求(最高裁判決 昭和35年10月25日)小切手法第22条 手形所持人の過失の有無と手形法第17条。 債務者を害することを知らないで手形の所持人となつた者に対しては、重大な過失があると否とを問わず、前者に対する人的抗弁をもつて対抗することはできない。 約束手形金請求(最高裁判決…

第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 刑事訴訟法第199条（逮捕状による逮捕） 刑事訴訟法第200条（逮捕状の方式） 刑事訴訟法第201条（逮捕状の呈示） 刑事訴訟法第202条（検察官・司法警察員への引致）…

ビーナライゼーシヨン）すなわち刑罰法規不遡及の原則をも含む広い意義に用いられるようになつて来た。固有の事後立法禁止は、かかる法律を違憲無効とするものであるが、刑罰法規不遡及の原則は、その刑罰法規の適憲有効を前提としつゝ裁判の面においてその法規の遡及的適用を禁止せんとするものである。 本条項の趣旨は、以下のものを含む。…

「占有改定」で良いか。 （判例）占有改定では不十分で「現実の引渡し」を要する（最判昭和32年12月27日、最判昭和35年2月11日）。 （学説）占有改定で足りる説、又は、占有改定で足りるが現実の引き渡しがなされた場合対抗できない説などの批判あり。 即時にその動産について行使する権利を取得する。 所有権、質権…

一 　成年被後見人又は被保佐人となつたとき。 二 　禁錮以上の刑に処せられたとき。 三 　法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 四 　消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検を適正に行つていないことが判明したとき。 五 　資格、学歴、実務の経験等を偽つたことが判明したとき。…

つの当該抵当不動産（370条）について複数の抵当権を設定しなければならない（373条参照、複数の登記について）。 抵当権の被担保債権は金銭債権に限らず、例えば物の引渡し債権等であっても良いと解されている。債務が履行されなかった時にはどのような債権であれ損害賠償請求権に転化し（415条…

て消滅した場合には、金融機関は、手形貸付けについて振り出された手形又は買戻の対象となつた手形を右預金者に返還すべきであり、預金債権の転付を受けた第三者に返還すべきではない。 譲受債権請求（最高裁判決  昭和50年12月08日） 債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対…

第95条（外国税額控除） 第95条の2（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 第96条（削除） 第97条（削除） 第98条（削除） 第99条（削除） 第100条（削除） 第101条（削除） 上記6つの規定は昭和63年改正により削除。 第102条（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）…

土地所有権移転登記手続等請求（最高裁判決 昭和51年12月02日）民法第185条 所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例 甲所有の農地を小作し、長期にわたり右農地の管理人のように振舞つていた乙に小作料を支払つ…

「予見すべきであった」とき、特別損害とされる場合もあるもの。 精神的損害(最判昭和55年12月18日) 損害賠償等請求 (最高裁判決 昭和28年12月18日)民法第415条，民法第541条，民法第545条，民訴法第2編第3章第3節鑑定，民訴法394条 民法第416条第1項にいわゆる通常生ずべき損害と認むべき一事例…

第147条の4（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付） 第148条（内国普通法人等の設立の届出） 第149条（外国普通法人となつた旨の届出） 第149条の2（受託者の変更の届出） 第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出） 第150条の2（帳簿書類の備付け等）…

頗の惧ある裁判所であつたことが主張立証せられない限り仮令原判決に所論の様な法律の誤解、事実の誤認又は記録調査の不充分等があつたと仮定しても同条違反の裁判とはいえない。 強盗、殺人未遂(最高裁判決昭和22年12月4日)刑法60条 共犯行為の判示方法 共媒の上犯罪を実行した場合には、共犯者の一人が行為…

右不動産を買い受けて登記をなし、これをさらに丁に売り渡して登記を経たため、乙がその所有権取得を丁に対抗することができなくなつた場合において、丙がその買受当時甲乙間の売買の事実を知つていたというだけでは、丙は乙に対し不法行為責任を負うものではない。 - 不動産の二重売買そのものは不法行為とは言えない。…

第701条の70（削除） 第701条の71（削除） 第701条の72（削除） 上記4つの規定は令和2年改正により削除。 第701条の73（事業所税の使途） 第701条の74（指定都市等でなくなつた場合等の特例） 第702条（都市計画税の課税客体等） 第702条の2（都市計画税の非課税の範囲） 第702条の3（住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例）…

に対し、同項に規定する懲戒処分を行うことができる。定年前再任用短時間勤務職員が、年齢60年以上退職者となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第60条の2第1項の規定によりかつて採用されて定年前再任用短時間勤務職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。…

12月22日）もあり、又近時の下級審判決では自家用車による通勤時の事故に使用者責任を認めるものも少なくない。 「被用者が…第三者に加えた損害」という要件である。被用者の行為が、一般不法行為（第709条）の要件を満たすことが必要であると解されている。 1項但書は2つ…

第196条の2（経過措置） 第197条 第197条の2 第198条 第198条の2 第198条の3 第198条の4 第198条の5 第198条の6 第199条 第200条 第200条の2 第200条の3 第201条 第202条 第203条 第203条の2 第204条 第205条 第205条の2 第205条の2の2…