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士 支 史 志 枝 師 資 飼 示 似 識 質 舎 謝 授 修 述 術 準 序 招 証 象 賞 条 状 常 情 織 職 制 性 政 勢 精 製 税 責 績 接 設 絶 祖 素 総 造 像 増 則 測 属 率 損 貸 態 団 断 築 貯 張 停 提 程 適 統 堂 銅 導 得 毒 独 任 燃 能 破…

第411条（選択の効力） 第412条（履行期と履行遅滞） 第412条の2（履行不能） 第413条（受領遅滞） 第413条の2（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由） 第414条（履行の強制） 第415条（債務不履行による損害賠償） 第416条（損害賠償の範囲） 第417条（損害賠償の方法） 第417条の2（中間利息の控除）…

労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」と民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」 労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」よりも広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含む。 部分ストライキのため会社が命じた休業が労働基準法26条の「使用者の責…

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 労働基準法第114条（付加金の支払） 解雇無効確認等請求（最高裁判決 昭和37年07月20日）民法第536条2項,労働基準法第24条1項 使用者の責…

民法第643条（委任） 請負代金請求(最高裁判決 昭和52年02月22日）民法第536条2項 文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となつた場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務 請負契約において仕事が完成しない間に注文者の責に帰すべき事由によりその完成が不能となつた場合には、請負人は、自己の残債務を免れ…

することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできない。 有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例 有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦が36年間別居し、その間に未成…

債務不履行に加え、「履行不能」の場合も含むことを明示した。 債務者の帰責事由の要件を限定した。 判例・通説であった『填補賠償』を条文化した。 債務者が債務を履行しないときの損害賠償について定める。客観的要件として債務不履行の事実と、それと因果関係ある損害の発生、主観的要件として債務者の帰責…

法学＞刑事法＞刑法＞刑法総論＞構成要件 構成要件とは違法かつ有責な行為を類型化したものである。このように犯罪類型を設けることで、あらゆる行為の中からどの行為が刑法の対象となる行為になるのかを容易に判断することができる。またどのような行為が犯罪となるのかを条文として明記することで、国民に予見可能性を与え、抑制作用をももっている。…

前二条【第1条、第2条】の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。…

等判示の事情があるときは、丙が、たやすく丁に右承諾の代理権があると信じたことは、その過失に基づくものであつて、甲は、丁のした右承諾について表見代理の責に任ずるものではない。 土地建物所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決 昭和44年12月18日）民法第761条 民法761条と夫婦相互の代理権…

きは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 2017年改正により新設 改正前条文は以下のものであり、本条の趣旨は、債務者の帰責事由を要件から除いて、民法第542条に承継された。 （履行不能による解除権） 履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすること…

律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。 使用者は、この法律による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。 労働災害については、使用者の態度や財務状況にかかわらず支払いが確保される…

為をした場合、本人が代理人のした意思表示を行為能力が制限されていることを理由に取り消すことができないことをいう。本人に委任の責を負わせる趣旨である。一方で、本人に代理人選任の責を負わせることが適当でない場合もあることに鑑み、2017年改正により、本人が制限行為能力者で、その法定代理人が制限行為能力者である場合は取り消しうるものと定めた。…

道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。 損害賠償責任は、無過失責任である。 公の営造物（公物）とは、…

るに足る問診をせずに同人から採血して患者に輸血し、その患者に給血者の罹患していた梅毒を感染させるに至つたときは、同医師は右患者の梅毒感染につき過失の責を免れない。 損害賠償請求（最高裁判決 昭和38年8月8日） 第三者の詐欺による売買における売主の代金請求権の存在と右第三者に対する不法行為にもとづく損害賠償請求権の存否。…

債権者が契約の存在を否定する等、弁済を受領しない意思が明確と認められるときは、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行の責を免れる。 請求異議(最高裁判決 昭和35年11月22日) 小切手による弁済提供と民法第493条。 金銭債務を負担する者が弁済のため同額の小切手を提…

昭和37年07月20日）民法第536条2項,労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することの可否およびその限度。 使用者の責に帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間…

民法第770条（裁判上の離婚） 戸籍法第19条【離婚･離縁等による復氏者の籍】 慰籍料請求(最高裁判決 昭和31年02月21日) 離婚と慰藉料請求権 夫婦がその一方甲の有責不法な行為によつて離婚のやむなきに至つたときは、その行為が必ずしも相手方乙の身体、自由、名誉等に対する重大な侵害行為にはあたらない場合でも、乙は、そ…

受遺者が遺贈を放棄した時、受益予定者は受遺者の地位を得る。 明治民法第1104条 負担附遺贈ヲ受ケタル者ハ遺贈ノ目的ノ価額ヲ超エサル限度ニ於テノミ其負担シタル義務ヲ履行スル責ニ任ス 受遺者カ遺贈ノ放棄ヲ為シタルトキハ負担ノ利益ヲ受クヘキ者自ラ受遺者ト為ルコトヲ得但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ…

コンメンタール＞コンメンタール手形法 第47条 　 為替手形ノ振出、引受、裏書又ハ保証ヲ為シタル者ハ所持人ニ対シ合同シテ其ノ責ニ任ズ 持人ハ前項ノ債務者ニ対シ其ノ債務ヲ負ヒタル順序ニ拘ラズ各別又ハ共同ニ請求ヲ為スコトヲ得 替手形ノ署名者ニシテ之ヲ受戻シタルモノモ同一ノ権利ヲ有ス…