検索結果

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) (公序良俗) 第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。 改正前文言は以下のとおり。 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。 現代語化に伴う改正。改正前文言は以下のとおり。…

コンメンタール特許法 > 特許法第90条 法学 > 知的財産権法 > 特許法 > コンメンタール特許法 > 特許法第90条 特許法第90, 91条 裁定の取消について規定する。本条は、実用新案法、意匠法で準用されている。 （裁定の取消し） 第90条 特許庁長官は、第83条…

コンメンタール＞国民年金法 第90条 　 次の各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者（次条及び第90条の3において「被保険者等」という。）から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法 （昭和22年法律第26号）第50条 に規定する高等学校の生徒、同法第83条…

（抵当権の処分の登記） 第90条 第八十三条及び第八十八条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記について準用する。 w:抵当権の処分の登記及びw:根抵当権の処分の登記を参照。 民法第376条（抵当権の処分） 民法第398条の11（根抵当権の処分）…

(コンメンタール会社法)＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法) ＞会社法第90条 （種類創立総会の決議による設立時取締役等の選任） 第90条 第88条の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第108条第1項第9号に掲げる事項（取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合に…

第90条第2項の規定は、前項の場合に準用する。 第1項第一号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 第93条(保険料の前納) 第5条(用語の定義) 第94条(保険料の追納) 第90条 国民年金法施行令第6条の9（法第90条の2第2項第一号 及び第90条の3第1項第一号 の政令で定める額）…

法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法 （株式移転の登記） 第90条 株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 株式移転計画書 二 定款 三 第47条第2項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面 四 前条第四号に掲げる書面 五…

不動産登記規則第90条（前）（次） （不動産番号） 第90条 　 登記官は、法第27条第四号 の不動産を識別するために必要な事項として、一筆の土地又は一個の建物ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。 このページ「不動産登記規則第90条…

号、最終改正：令和2年6月12日法律第48号）の逐条解説書。 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（著作物の発行） 第4条（著作物の公表） 第4条の2（レコードの発行） 第5条（条約の効力） 第6条（保護を受ける著作物） 第7条（保護を受ける実演） 第8条（保護を受けるレコード） 第9条（保護を受ける放送）…

第90条の3 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件（最高裁判例  平成19年03月08日）厚生年金保険法第3条2項,厚生年金保険法第59条1項,民法第734条 項番32 平成21年（国）第77号（平成22年1月29日裁決）国民年金法附則第9条,国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第8条…

民法第1条 法の適用に関する通則法第3条 手数料請求(最高裁判例 昭和43年08月20日)民訴法第185条,宅地建物取引業法（昭和39年法律第286号による改正前のもの）17条1項，愛知県宅地建物取引業者の報酬額に関する規則（昭和27年愛知県規則第59号）2条…

条、第37条（第四号に限る。）、次条第1項、附則第9条の2の2第1項、第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については、第26条ただし書に該当しないものとみなす。 附則第7条第2項の規定は、前項に規定する合算対象期間の計算について準用する。 第90条の3 次条（老齢基礎年金の支給の繰上げ）…

円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。 国民年金法施行令第6条の9（法第90条の2第2項第一号 及び第90条の3第1項第一号 の政令で定める額） このページ「国民年金法第90条の2」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしておりま…

(最終改正：令和4年法律第68号)の逐条解説書。 第1条(労働条件の原則) 第2条(労働条件の決定) 第3条(均等待遇) 第4条(男女同一賃金の原則) 第5条(強制労働の禁止) 第6条(中間搾取の排除) 第7条(公民権行使の保障) 第8条 削除 第9条(労働者の定義) 第10条(使用者の定義) 第11条(賃金の定義) 第12条(平均賃金)…

平成21年12月28日職発第1228第4号・雇児発第1228第2号）。 第34条(休憩) 労働基準法第119条　罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金 賃金(最高裁判決 平成元年12月14日)民法第90条,労働基準法第39条,労働基準法第65条,労働基準法第66条,労働基準法第68条,労働基準法第76条,労働組合法第2章…

コンメンタール＞労働契約法 （就業規則の変更に係る手続） 第11条 　 就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条及び第90条の定めるところによる。 このページ「労働契約法第11条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしてお…

第331条の2の規定は、設立時取締役及び設立時監査役について準用する。 2019年改正（令和元年法律第70号）による改正にて、第5項が新設された。 2014年改正（平成26年法律第90号）による改正にて、第3項が新設、以下順に項が繰り下げられた。 条項中引用 第331条（取締役の資格等） 第335条（監査役の資格等）…

私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法第律9条,昭和28年公正取引委員会告示11号10，民法第90条，利息制限法第1条1項，利息制限法第4条1項 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反するとされた事例…

第79条（合併の登記） 第80条 第81条 第82条 第83条 第84条（会社分割の登記） 第85条 第86条 第87条 第88条 第89条（株式交換の登記） 第90条（株式移転の登記） 第91条（同時申請） 第92条 第93条（添付書面の通則） 第94条（設立の登記） 第95条（準用規定） 第96条（社員の加入又は退社等による変更の登記）…

条・第30条第1項参照）、「抵当権者が死亡した時に抵当権は消滅する」（記載例251）のように記録される。 なお、「債権者が死亡した時に債権は消滅する」（記載例250）との定めは債権に付した条件（不動産登記法第83条第1項第3号・第90条、同法第95条第1項第4号）であり、権利消滅の定めとは異なる。…