民法第153条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法コンメンタール民法第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文[編集]

(催告)

第153条
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第152条
(破産手続参加等)
民法
第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
次条:
民法第154条
(差押え、仮差押え及び仮処分)
このページ「民法第153条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。