民法第154条

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法学民事法コンメンタール民法第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文[編集]

第154条
第148条第1項各号又は第149条各号に 掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第148条又 は第149条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を 生じない。

改正経緯[編集]

2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた「差押え、仮差押え及び仮処分」の取り消し又は取り下げの時効への効果の趣旨は、第147条に吸収され、それに代え、旧第155条を受けて、各種民事執行(強制執行等、仮差押え及び仮処分)の通知が、時効の利益を受ける者に通知をした後でなければ、時効障害の効果を生じない旨を定めた。

差押え仮差押え及び仮処分

第154条
差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効の中断の効力を生じない。

第155条

差押え仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。

解説[編集]

第153条において、時効障害の相対効が定められるが、本条はその例外を定める。

物上保証人は、時効により利益を受けるが、担保物件に対する民事執行がなされたことを知らないまま、時効障害が生ずると、何らの対抗の機会を与えられないまま時効完成の期待を失い、公平を欠くことから定められた。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第153条
(時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲)
民法
第1編 総則

第7章 時効

第1節 総則
次条:
民法第155条
<削除>

民法第158条
(未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予)


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