コンメンタール会社計算規則
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会社計算規則（最終改正：令和7年法務省令第14号）の逐条解説書。
条文
[編集]会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づき、会社計算規則を次のように定める。
第1編 総則（第1条～第3条）
[編集]第2編 会計帳簿（第4条～第56条）
[編集]第1章 総則（第4条）
[編集]第2章 資産及び負債（第5条～第12条）
[編集]第1節 資産及び負債の評価（第5条～第10条）
[編集]第1款 通則（第5条・第6条）
[編集]第2款 組織変更等の際の資産及び負債の評価（第7条～第10条）
[編集]- 第7条（組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止）
- 第8条（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）
- 第9条（持分会社の出資請求権）
- 第10条（会社以外の法人が会社となる場合における資産及び負債の評価）
第2節 のれん（第11条）
[編集]第3節 株式及び持分に係る特別勘定（第12条）
[編集]- 第12条（吸収分割会社における負債の計上）
第3章 純資産（第13条～第55条）
[編集]第1節 株式会社の株主資本（第13条～第29条）
[編集]第1款 株式の交付等（第13条～第21条）
[編集]- 第13条（通則）
- 第14条（募集株式を引き受ける者の募集を行う場合）
- 第15条（株式の取得に伴う株式の発行等をする場合）
- 第16条（株式無償割当てをする場合）
- 第17条（新株予約権の行使があった場合）
- 第18条（取得条項付新株予約権の取得をする場合）
- 第19条（単元未満株式売渡請求を受けた場合）
- 第20条（法第462条第1項に規定する義務を履行する株主に対して株式を交付すべき場合）
- 第21条（設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）
第2款 剰余金の配当（第22条・第23条）
[編集]第3款 自己株式（第24条）
[編集]第4款 株式会社の資本金等の額の増減（第25条～第29条）
[編集]第2節 持分会社の社員資本（第30条～第32条）
[編集]第3節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本（第33条・第34条）
[編集]第4節 吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本（第35条～第39条の2）
[編集]第1款 吸収合併（第35条・第36条）
[編集]- 第35条（吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額）
- 第36条（株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額）
第2款 吸収分割（第37条・第38条）
[編集]- 第37条（吸収型再編対価の全部又は一部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額）
- 第38条（株主資本等を引き継ぐ場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額）
第3款 株式交換（第39条）
[編集]第4款 株式交付（第39条の2）
[編集]第5節 吸収分割会社等の自己株式の処分（第40条～第42条）
[編集]第5節の2 取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本（第42条の2・第42条の3）
[編集]- 第42条の2（取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額）
- 第42条の3（取締役等が株式会社に対し割当日前にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額）
第6節 設立時の株主資本及び社員資本（第43条～第52条）
[編集]第1款 通常の設立（第43条・第44条）
[編集]第2款 新設合併（第45条～第48条）
[編集]- 第45条（支配取得に該当する場合における新設合併設立会社の株主資本等）
- 第46条（共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等）
- 第47条（株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等）
- 第48条（その他の場合における新設合併設立会社の株主資本等）
第3款 新設分割（第49条～第51条）
[編集]- 第49条（単独新設分割の場合における新設分割設立会社の株主資本等）
- 第50条（株主資本等を引き継ぐ場合における新設分割設立会社の株主資本等）
- 第51条（共同新設分割の場合における新設分割設立会社の株主資本等）
第4款 株式移転（第52条）
[編集]第7節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額（第53条・第54条）
[編集]第7節の2 株式引受権（第54条の2）
[編集]第8節 新株予約権（第55条）
[編集]第4章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則（第56条）
[編集]第3編 計算関係書類（第57条～第120条の3）
[編集]第1章 総則（第57条～第71条）
[編集]第1節 表示の原則（第57条）
[編集]第2節 株式会社の計算書類（第58条～第60条）
[編集]第3節 株式会社の連結計算書類（第61条～第69条）
[編集]- 第61条（連結計算書類）
- 第62条（連結会計年度）
- 第63条（連結の範囲）
- 第64条（事業年度に係る期間の異なる子会社）
- 第65条（連結貸借対照表）
- 第66条（連結損益計算書）
- 第67条（連結株主資本等変動計算書）
- 第68条（連結子会社の資産及び負債の評価等）
- 第69条（持分法の適用）
第4節 持分会社の計算書類（第70条・第71条）
[編集]第2章 貸借対照表等（第72条～第86条）
[編集]- 第72条（通則）
- 第73条（貸借対照表等の区分）
- 第74条（資産の部の区分）
- 第75条（負債の部の区分）
- 第76条（純資産の部の区分）
- 第77条（たな卸資産及び工事損失引当金の表示）
- 第78条（貸倒引当金等の表示）
- 第79条（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
- 第80条（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
- 第81条（無形固定資産の表示）
- 第82条（関係会社株式等の表示）
- 第83条（繰延税金資産等の表示）
- 第84条（繰延資産の表示）
- 第85条（連結貸借対照表ののれん）
- 第86条（新株予約権の表示）
第3章 損益計算書等（第87条～第95条）
[編集]- 第87条（通則）
- 第88条（損益計算書等の区分）
- 第89条（売上総損益金額）
- 第90条（営業損益金額）
- 第91条（経常損益金額）
- 第92条（税引前当期純損益金額）
- 第93条（税等）
- 第94条（当期純損益金額）
95条（包括利益）削除
第4章 株主資本等変動計算書等（第96条）
[編集]第5章 注記表（第97条～第116条）
[編集]- 第97条（通則）
- 第98条（注記表の区分）
- 第99条（注記の方法）
- 第100条（継続企業の前提に関する注記）
- 第101条（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
- 第102条（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
- 第102条の2（会計方針の変更に関する注記）
- 第102条の3（表示方法の変更に関する注記）
- 第102条の3の2（会計上の見積りに関する注記）
- 第102条の4（会計上の見積りの変更に関する注記）
- 第102条の（誤謬の訂正に関する注記）
- 第103条（貸借対照表等に関する注記）
- 第104条（損益計算書に関する注記）
- 第105条（株主資本等変動計算書に関する注記）
- 第106条（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
- 第107条（税効果会計に関する注記）
- 第108条（リースに関する注記）
- 第109条（金融商品に関する注記）
- 第110条（賃貸等不動産に関する注記）
- 第111条（持分法損益等に関する注記）
- 第112条（関連当事者との取引に関する注記）
- 第113条（一株当たり情報に関する注記）
- 第114条（重要な後発事象に関する注記）
- 第115条（連結配当規制適用会社に関する注記）
- 第115条の2（収益認識に関する注記）
- 第115条の3（国際最低課税額に対する法人税等に関する注記）
- 第116条（その他の注記）
第6章 附属明細書（第117条）
[編集]第7章 雑則（第118条～第120条の3）
[編集]- 第118条（別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例）
- 第119条（会社法以外の法令の規定による準備金等）
- 第120条（国際会計基準で作成する連結計算書類に関する特則）
- 第120条の2（修正国際基準で作成する連結計算書類に関する特則）
- 第120条の3（米国基準で作成する連結計算書類に関する特則）
第4編 計算関係書類の監査（第121条～第132条）
[編集]第1章 通則（第121条）
[編集]第2章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査（第122条～第124条）
[編集]第3章 会計監査人設置会社における監査（第125条～第132条）
[編集]- 第125条（計算関係書類の提供）
- 第126条（会計監査報告の内容）
- 第127条（会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容）
- 第128条（会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）
- 第128条の2（監査等委員会の監査報告の内容）
- 第129条（監査委員会の監査報告の内容）
- 第130条（会計監査報告の通知期限等）
- 第131条（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
- 第132条（会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）
第5編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件（第133条～第135条）
[編集]第1章 計算書類等の株主への提供（第161条・第162条）
[編集]第2章 計算書類等の承認の特則に関する要件（第135条）
[編集]第6編 計算書類の公告等（第136条～第148条）
[編集]第1章 計算書類の公告（第136条）
[編集]第2章 計算書類の要旨の公告（第137条～第146条）
[編集]第1節 総則（第137条）
[編集]第2節 貸借対照表の要旨（第138条～第142条）
[編集]第3節 損益計算書の要旨（第143条）
[編集]第4節 雑則（第144条～第146条）
[編集]第3章 雑則（第147条・第148条）
[編集]第7編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項（第149条～第161条）
[編集]第1章 株式会社の剰余金の額（第149条・第150条）
[編集]第2章 資本金等の額の減少（第151条・第152条）
[編集]第3章 剰余金の処分（第153条）
[編集]第4章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権（第154条）
[編集]第5章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件（第154条）
[編集]第6章 分配可能額（第156条～第161条）
[編集]- 第156条（臨時計算書類の利益の額）
- 第157条（臨時計算書類の損失の額）
- 第158条（その他減ずるべき額）
- 第159条（剰余金の配当等に関して責任をとるべき取締役等）
- 第160条【法第462条第1項第1号イに規定する法務省令で定めるもの】
- 第161条【法第462条第1項第1号ロに規定する法務省令で定めるもの】