第8編 罰則 (コンメンタール会社法)
（コンメンタール会社法/罰則 から転送）
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編 罰則 (コンメンタール会社法)
- 重要な用語・概念についてはウィキペディアへリンクする。
- この編・章においてのみ定義される用語は太字で記入する。
内容
[編集]（第960条～第979条）
- 第963条（会社財産を危うくする罪）
- 第964条（虚偽文書行使等の罪）
- 会社の取締役等が株式等の募集にあたって虚偽の情報を意図的に流す行為を処罰する規定である。
- 第965条（預合いの罪）
- 第966条（株式の超過発行の罪）
- 取締役等が発行可能な株式の総数を超えた数の株式を発行する行為を処罰する規定である。
- 第967条（取締役等の贈収賄罪）
- 取締役等が主体となる贈収賄罪の処罰を規定している。
- 第968条（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪）
- 不正な請託による贈収賄行為を禁止する規定である。詳細は経済刑法で解説する。
- 第969条（没収及び追徴）
- 第970条（株主の権利の行使等に関する利益供与の罪）
- 第971条（国外犯）
- 第972条（法人における罰則の適用）
- 詳細は刑法総論の犯罪の主体に関する記述を参照のこと。
- 第973条（業務停止命令違反の罪）
- 第974条（虚偽届出等の罪）
- 第975条（両罰規定）
- 第976条（過料に処すべき行為）
- 会社に関する違法行為につき、過料に処されるべき行為を列挙している規定である。
- 電子公告調査や財務諸表について虚偽の報告または虚偽の記載・記録等をした者に対して過料に処す規定である。
- 会社の成立前に当該会社の名義を使用して事業をした者に過料に処したり、818条又は821条に違反して取引をした外国会社に過料を課すことを定めた規定である。詳細は設立 (株式会社)又は外国会社において解説する。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 会社法（法令データ提供システム）